10年年金はいつから支給開始でいくら増える?生活保護受給者はどうなる?

今まで年金を受給するのに必要な資格期間は25年でしたが、今月から10年に短縮されました。

これまで受給資格期間が足りず、年金がもらえてなかった人にとっては朗報ですね。

これによって、新たに約64万人の方が年金が受給できるようになりますが、いつから支給開始でいくら増えるのでしょうか?

また、生活保護を受給している人で新たに年金がもらえるようになった場合、どうなるのでしょうか?

今月(平成29年8月1日)から施行された改正年金機能強化法(10年年金)の支給開始日や増える額、今まで生活保護をもらていた場合の注意点などについてご紹介しますね。

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年金の受給資格期間が25年から10年に短縮

今まで年金を受け取るために必要な資格期間(保険料納付済等期間)は25年でしたが、今月から10年以上と短縮されました。

(出典:新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)厚生労働省

これは、保険料を納めていたにもかかわらず、納付期間が足りないことを理由に年金を受け取ることができない無年金者を救済する目的で、8月1日時点で65歳以上の人が対象になります。

受給資格期間は、次のような期間を合計したもので、この資格期間の合計が10年(120ヵ月)以上あると、年金を受け取ることが出来るようになります。

  • 国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間
  • サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)
  • 年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間
    (「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)

ただし、年金の額は納付した期間に応じて決まります

40年間保険料を納付していれば満額を受けとれますが、10年間の納付では受けとる年金額は概ねその4分の1になります。

また、カラ期間とは、期間の計算には入れられますが、年金額には反映されない期間のことを言います。

年金額に反映されないので「カラ期間」と呼ばれています。

合算対象期間(カラ期間)は、例えば、次のような期間などのことで、いずれも20歳以上60歳未満の期間です。

  1. 昭和61年3月以前に、サラリーマンの配偶者だった期間
  2. 平成3年3月以前に、学生だった期間
  3. 海外に住んでいた期間
  4. 脱退手当金の支給対象となった期間

支給開始はいつから?

10年年金の支給開始は、平成29年10月(9月分を支給)で、以降は2ヶ月分の年金を偶数月に受け取ることが出来ます。

年金支給日は年6回(偶数月の15日)で、15日が土日祝日の場合はその直前の営業日に振り込まれます。

対象は、既に65歳以上で保険料納付済等期間が10年以上の方ですが、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合は60歳(男性は62歳)以上65歳未満となっています。

10年年金でいくらもらえる?

老齢基礎年金(国民年金)は、20~60歳の40年間(480ヵ月)の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の779,300円(平成29年度の場合)受給することが出来ます。

しかし、40年に満たない場合は、加入期間に応じて年金を受け取ることが出来ます。

平成29年度の老齢基礎年金(国民年金)の加入期間に応じた受取額は次のようになります。

779,300円 × 保険料納付期間(月数) ÷ 480ヶ月
= 老齢基礎年金(国民年金)受取額

つまり、今までの25年保険料を納付した場合、487,062円(年額)が受け取れます。

779,300円 × (25年×12ヵ月) ÷ 480ヵ月 = 487,062円(年額)

これからは、10年保険料を納めれば、194,825円(年額)受け取れることになります。

779,300円 × (10年×12ヵ月) ÷ 480ヵ月 = 194,825円(年額)

月額にすると16,235円なので生活するのに十分とは言えない額ですが、今まで10年加入しても無年金だったことを考えると、少しでも助かる人が増えるのではないでしょうか?

加入期間が10年未満の場合

加入期間が10年に満たない方は、無年金になってしまいます。

国民年金の加入期間は20~60歳ですが、最長70歳まで国民年金に任意加入すれば資格期間が増え、年金を受け取ることが出来ます。

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今までは25年だったのでハードルが高かった人も、10年であればあと少し任意加入して保険料を納めて年金を受け取ることができる人も多いのではないでしょうか。

免除期間がある場合

受給資格期間が10年以上になることで、老齢基礎年金が満額で194,825円(年額、平成29年度の場合)もらえることになりましたが、10年の間に経済的理由などで保険料が支払えず免除期間がある人の年金受給額はいくらになるのでしょうか?

保険料の免除は「全額免除」だけでなく、経済状況に応じて「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類があります。(学生の場合、「学生納付特例」もあります)

免除金額の割合によって、65歳からの老齢基礎年金が変わります。

年金に反映される割合
(21年4月分以降)
年金に反映される割合
(21年3月分まで)
全額免除 1/2 1/3
4分の3免除 5/8 1/2
半額免除 3/4 2/3
4分の1免除 7/8 5/6
学生納付特例 無し 無し

以上のことから、免除期間がある人の場合の年金受給額の計算式は次のようになります。

779,300円×(保険料納付済期間(月数)+(保険料免除の月数 × 免除に応じた割合 ))÷480ヶ月

例えば、平成21年4月以降に12ヵ月全額免除で12ヵ月半額免除があり、免除期間を入れて10年年金に加入していた場合は、

全額免除は、12ヵ月 × 1/2 = 6

半額免除は、12ヵ月 × 3/4 = 9

保険料納付期間は、96ヵ月となります。

779,300円 × (96ヵ月 + 6 + 9 )÷ 480ヵ月 = 180,213円(年額)

つまり、このケースでは180,213円の年金額を受け取ることが出来ます。

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生活保護を受けている人は、10年年金でどうなる?

年金収入が国が定める最低生活費に未満であれば、最低生活費から年金収入を引いた差額が生活保護として支給されます。

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最低生活費は、住んでいる地域や世帯の家族構成によって基準となる金額が変わります。

ですので、10年年金で年金が受給できる対象者は増えますが、生活保護受給者の人数や生活保護受給額は減ることになります。

見方によっては、国や自治体が負担していた生活保護費を年金の財源に変えただけとも言えます。

今まで生活保護を受けていた人が注意することは、生活保護費は毎月振り込まれるのに対し、年金支給日は2ヵ月に1度の振り込みになることです。

受け取る総額は変わらないかもしれませんが、振込日がそれぞれ違うので注意しましょう。

手続きの方法は?

今回の10年年金の対象になる方には、既に日本年金機構から生年月日に応じて、黄色封筒の年金請求書が届いています。

年金請求書が届いたら、必要事項を記入の上、住民票などの書類と併せて近くの年金事務所や年金相談センターで手続きをしましょう。

(出典:新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)厚生労働省

手元に無い場合は年金事務所やねんきんダイヤルに問い合わせてみましょう。

(出典:電話での年金相談窓口 日本年金機構

まとめ

年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことで、年金を受給できる人が増え、年金保険料を納める人も増やすことにつながるかもしれません。

65歳未満の方も、この機会にねんきん定期便などで自分の加入期間を確認してみましょう。

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年金は、受給資格があっても申請しなければもらえません。

もしも、この記事を読んだあなたが手続きをしていないのであれば、早めに手続きをしましょう。

また、あなたの知り合いの中で申請していない方がいたら、早めに手続きするようにお伝えくださいね。

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