60歳からの働き方とは?定年後の仕事と年金を減らさず働くには?

多くの企業が60歳で定年ですが、年金の受給開始年齢が65歳になったことから、65歳まで同じ会社に再雇用されて働く人が増えています。

健康であれば65歳以降も働いて収入を得ることができれば、年金以外の収入も確保できるので老後破産を避けられる可能性が高まります。

60歳からの働き方次第で老後破産が避けられるかどうかが決まるのです。

しかし、年金をもらいながら働く時は、収入や年金額によって年金が減らされる「在職老齢年金に気を付けなければいけません。

関連記事です ⇒ 年金減額される収入は?定年後、働く時に注意する在職老齢年金とは?

せっかく働いたのに年金を減らされるのは嫌ですよね。

年金を減らさずに働く方法について考えてみましたので、参考にしてくださいね。

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年金をもらいながら働くと年金が減る?

在職老齢年金とは、働きながら年金を受給する場合に、給与や年金受給額によって年金の一部又は全部がカットされる制度です。

年金がカットされる給与は年齢によって違います。

大まかに説明すると、60~64歳は年収(月給と賞与の合計)の1/12と年金額の1/12を足した金額が、28万円を超えると超えた額の1/2が減額されます

65歳以上は、年収(月給と賞与の合計)の1/12と年金額の1/12を足した金額が、47万円を超えると超えた額の1/2が減額されます

このような制度があると、健康で働ける人でも働き続けることを躊躇してしまいますよね。

なぜこのような制度あるのかというと、年金はリタイアした後の生活保障なので、リタイアせずに働いているのなら年金を出す必要は無い、という理屈からです。

また、失業保険も年金と併用して受給することはできません

関連記事です ⇒ 定年退職でも失業保険はもらえるのか?年金はどうなる?

こちらも、働く意思があるのなら年金を出す必要が無いという理屈からです。

しかし、昔は失業給付をもらいながら年金を受給できていましたし、在職老齢年金制度も無かったので、国の年金財政が厳しいので制限が設けられたと考えていいでしょう。

年金が減額されない働き方とは?

それでは、年金を減らされずに働くにはどのような方法があるのでしょうか?

具体的な方法について、考えてみましょう。

年金と給与の合計が月28万円(65歳以上は47万円)以下で働く

在職高齢年金制度で年金が減額されるのは、老齢厚生年金だけです。

厚生年金の受給額は、現役時代の給料などから決まるので、その人によって違います。

ですので、ここでは年金受給額の平均金額から考えてみましょう。

年金受給額の平均額は、次のようになっています。

関連記事です ⇒ 老後資金はいくら必要?今から準備して、貯蓄する計画を立てましょう。

厚生年金は国民年金と厚生年金の2階建ての構造になっていますので、厚生年金の平均金額から国民年金の平均金額を引きます。

14.5万円 - 5.4万円 = 9.1万円

つまり、約9.1万円が老齢厚生年金の月額平均金額ということになります。

60~64歳の方は、厚生年金の受給額と給与が28万円以上になると年金が減額されてしまいますので、

28万円 - 9.1万円 = 18.9万円

勤務先での給料が月額18.9万円を超えないように働くと、年金をカットされないことになります。
(65歳以上は、37.9万円)

あくまでも平均金額なので、人によって年金受給額が異なります

毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」などで、自分の年金額を確認するようにしましょう。

関連記事です ⇒ ねんきん定期便の見方とは?受取見込額が思ったより少ない時は?

厚生年金に加入しないで働く

この在職老齢年金制度は、60歳を超えて会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入して働く時に適用されます。

ですので、再雇用で社会保険に加入しなければ在職老齢年金制度によって年金が減額されることはありません

つまり、再雇用でパートとして働くことになりますが、パートでも会社の規模や勤務時間などによって社会保険に加入しなければいけません。

社会保険に加入する条件は、勤め先の企業が501人以上雇用している大企業か500人以下の企業かによって違います。

501人以上の従業員が働いている会社で75歳未満の方は、次の条件に当てはまる場合は社会保険に加入しなければいけません。

  • 勤務時間が週20時間以上
  • 1ヵ月あたりの賃金が88,000円(通勤費込、見込年収106万円)以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み

従業員が500人以下の会社で社会保険に加入できるのは、勤務日数、勤務時間共に正社員の4分の3を超えている場合です。

従業員が5人未満の個人事業については、会社が社会保険に加入するかどうかは任意になっています。

定年後に再雇用で働く場合、社会保険に加入する条件などを事前に確認しておくようにしましょう。

自営業で働く

定年後、サラリーマンではなく独立して自営業者になるのであれば、厚生年金に加入することは無いので年金は減額されずに受け取ることができます

今までの経験や人脈を生かしたり、教育訓練などを利用して資格を取得して、定年前から独立を目指して準備することも良いでしょう。

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年金が減額されない働き方のデメリットとは?

年金が減額されない働き方は、年金がもらえる一方でデメリットもあります。

もしも、社会保険に加入しないのであれば、自分で国民健康保険に加入しなければいけません

国民健康保険料は、前年の所得や扶養人数によって決まります。

前年の所得が高額だった人は、今まで会社で加入していた健康保険料より高くなることがあります

また、今まで配偶者を扶養に入れていた場合は、配偶者も国民健康保険に加入することになるので、配偶者の分の国民健康保険料の負担も増えることになります。

まとめ

在職老齢年金制度は、収入や年金の合計額が一定の金額を超えると年金が減額されるデメリットがあります。

しかし、会社の社会保険に加入すれば厚生年金保険料を会社と折半で払い加入期間が増えるので、将来もらう年金の受給額が増えるというメリットがあります。

60歳以降、どのように働くのか十分にシュミレーションした上で、働き方を考えてみると良いでしょう。

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