お年玉には贈与税がかかる?お金のやりとりで課税されない範囲は?

もうすぐ、お正月。

子供やお孫さんにお年玉を渡す方も多いと思います。

また、お年玉をもらう子供の親の立場としても気になるのが贈与税です。

お年玉には税金がかかるのでしょうか?

また家族間でのお金のやりとりで課税されない範囲とはいくらになるのでしょうか?

贈与税の課税対象の範囲やお年玉の相場について考えてみましょう。

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贈与税とは?

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贈与税とは、生存している個人から財産をもらう契約のことをいいます。

贈与はお互いの合意で成立するので、口頭でも書面でも贈与契約は有効となります。

贈与税は贈与した人では無く、贈与によって財産を取得した人に課税され、1年間(1月1日~12月31日)に贈与された財産の合計額で計算されます

贈与税の対象となるのは、預貯金、保険金、株式、土地、建物など、金銭に換えられる経済的価値のある財産です。

贈与の形態は?

贈与の形態には次のようなものがあります。

定期贈与

「毎年、100万円を5年間あげるよ」というような、定期的に一定額を贈与することです。

負担付贈与

「土地を贈与するから、借りた1,000万円負担して」のように、受贈者(贈与を受けた人)に一定の義務を負わせる契約です。

受贈者が負担しない場合には、贈与者は贈与契約を解除することができます。

死因贈与

「私が死んだら、この土地をあげるよ」というような、贈与者(贈与をする人)の死亡によって実現する贈与契約のことです。

死因贈与は贈与税ではなく、相続税の課税対象となります。

通常の贈与

贈与の都度、贈与契約をすることです。

贈与税が非課税となる限度額とは?

贈与税は、年間110万円までは基礎控除として課税されません

つまり、1年間にもらった財産の合計が110万円未満であれば贈与税はかかりません。

しかし、1年に110万円以上の財産をもらった場合の贈与税額は、贈与された金額によって税率が変わります。

贈与税の税率は、次の「特例贈与財産」と「一般贈与財産」に区分されています。

特例贈与財産

特例贈与財産とは、その年の1月1日において20歳以上の子や孫に贈与する財産のことで、次の速算表を使って計算します。
(直系卑属のみの贈与なので、義理の父からもらった財産は特別贈与財産になりません。)

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(出典:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」

例えば、20歳の子が母親から550万円もらったとすると、

基礎控除後の課税価格:550万円 - 110万円 = 440万円
贈与税額:440万円 × 20% - 30万円 = 58万円

この場合の贈与税額は、58万円になります。

一般贈与財産

一般贈与財産とは、特別贈与税額の適用が無い財産のことです。

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などが一般贈与財産となり、次の速算表を使って計算します。

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(出典:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」

例えば、叔父さんから550万円もらったとすると、

基礎控除後の課税価格:550万円 - 110万円 = 440万円
贈与税額:440万円 × 30% - 65万円 = 67万円

この場合の贈与税額は、67万円になります。

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お年玉の一般的な相場であれば、贈与税はかからない

お年玉など、その年に受け取った金額の合計が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。

ですので、お年玉の相場である一般的な金額であれば贈与税はかからないのです。

また、お年玉の他に扶養義務者(親)から受け取った生活費や教育費のうち、通常必要と認められる金額社会通念上必要と認められる祝い金や香典、見舞金なども贈与税の対象にはなりません

お年玉の相場とは?お年玉で贈与税がかかる場合とは?

少し古い調査結果ですが、平成23年の足利銀行のアンケートを見てみましょう。

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(出典:平成23年1月「足利銀行アンケート」

アンケートからお年玉の平均額は、

  • 小学生未満・・・1,000~2,000円
  • 小学1・2年生・・・2,000円程度
  • 小学3・4年生・・・2,000~3,000円
  • 小学5・6年生・・・3,000円程度
  • 中学生・・・5,000円程度
  • 高校生・・・5,000~10,000円
  • 大学生・社会人・・・10,000円程度

が相場となっています。

親戚が多く、それぞれがお年玉の相場の額で、その合計が110万円を超えても贈与税はかかりません

しかし、叔父さんが60万円、叔母さんが60万円お年玉をあげると、社会通念上必要と認められる額ではない上に、合計すると基礎控除の110万円を超えてしまうので贈与税がかかる可能性があります。

また、叔父さんから毎年100万円を5年に渡ってもらっていたとすると、その年ごとは110万円以内で基礎控除の範囲内ですが、定期贈与とみなされ、もらった合計の500万円に贈与税がかかってしまいます。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与は一定額まで非課税に

平成31年3月末までの限定ですが、直系尊属(父母や祖父母)からの教育資金、又は結婚・子育て資金の一括贈与であれば、一定額の贈与税が非課税となっています。

教育資金の一括贈与に係る非課税措置

教育資金を一括贈与する時に非課税になる条件とは、次のようになります。

  • 受贈者(もらう人)が30歳未満の子や孫であること
  • 直系尊属(父母や祖父母)からの贈与であること
  • 教育資金(入学金、授業料、塾、通学代、留学渡航費など)として使用すること

非課税となる限度額は、受贈者1人につき1,500万円(塾など学校以外は500万円になります。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置

結婚や子育て資金を一括贈与する時に非課税になる条件とは、次のようになります。

  • 受贈者(もらう人)が20歳以上50歳未満の子や孫であること
  • 直系尊属(父母や祖父母)からの贈与であること
  • 結婚費用(婚礼・結婚後の住居、結婚に伴う引越しなど)として使用すること
  • 子育て(妊娠・出産、子の医療費や保育料など)として使用すること

非課税となる限度額は、受贈者1人につき1,000万円結婚費用は300万円になります。

まとめ

お年玉の相場程度であれば、もらった子供に贈与税はかかりません。

しかし、親子間でも通常必要と認められるもの、社会通念上必要と認められる金額以上であれば贈与税がかかりますが、その具体的な金額については各家庭の金銭事情で異なります。

年間にもらった金額の合計が110万円以上になると、贈与税がかかる可能性がありますので、心配であれば税理士さんなどに確認をとってからにしましょう。

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