老後って、いつから?高齢者の定義が見直されると負担が増える?

「老後」とは、何歳からなのでしょうか?

人によって何歳から老後と考えているのか、さまざまです。

社会的には、定年退職して年金生活に入ったら老後と定義されるのかもしれませんが、定年退職の年齢も延長雇用などで引き上げられたり、年金をもらいながら働く人もいるのでハッキリしません。

また、高齢者の定義は社会保険やその他の法律で定められていますが、65歳だったり、70歳だったり、75歳と制度ごとに違います。

老後っていつからなのか、主な制度などの定義と、もしも見直された場合の負担がどれくらい増えるのかについて、考えてみましょう。

スポンサードリンク

老後って、何歳から?

昔は定年退職の年齢は55歳でしたが、今は60歳、継続雇用すれば65歳が定年になっています。

昔に比べて、栄養状態が格段に良くなり、医療の進歩もあって平均寿命がどんどん伸びて、元気なシニアが増えました。

厚生労働省の調査結果では、「70歳から」が32.0%、「65歳から」が28.6%と、ほぼ同じ割合になっています。

(出典:「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」厚生労働省

また、思い浮かべる「老後の生活」は、「年金を受給するようになった生活」が最も多く54.0%、次に「仕事から引退したり、仕事を人に任せるようになった生活」が 38.4%となっているため、多くの人が年金受給開始や定年退職を老後ととらえているのが分かります。

(出典:「平成24年 高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書」厚生労働省

社会保険やその他の制度では高齢者の定義が法律などで定められていますが、その年齢は制度によってバラバラです。

日本老年学会が75歳を高齢者と提言して話題になりましたが、世界保健機構(WHO)や厚生労働省、道路交通法などの法律ではどのようになっているのでしょうか?

日本老年医学会の定義する高齢者の年齢

日本老年医学会の提言によると、次のように分類されています。

  • 「准高齢者」・・・65~74歳
  • 「高齢者」・・・75~89歳
  • 「超高齢者」・・・90歳以上

日本老年医学会「高齢者の定義と区分に関する提言」より)

今までは65~74歳が高齢者でしたが、年齢によって准高齢者と高齢者、超高齢者に区分されました。

世界保健機関 (WHO) の定義する高齢者の年齢

世界保健機関(WHO)とは、保健について指示を与え、調整する国際連合の専門機関です。

国連では60歳以上が高齢者となっていますが、WHOの定義では65歳以上を高齢者とし、年齢によって次のように分類されています。

  • 「前期高齢者」・・・65~74歳
  • 「後期高齢者」・・・75歳以上

厚生労働省の定義する高齢者の年齢

厚生労働省は年金、健康保険、介護保険、雇用保険を管轄していますが、それぞれの政策によって年齢が異なっています。

現在、年金の受給は65歳、健康保険が関わる医療制度では75歳以上は後期高齢者、介護保険は原則として65歳以上で要支援・要介護状態になった人は介護保険を使ってサービスを受けることが出来ます。

雇用保険の加入は年齢制限が撤廃になり、65歳以上でも新規で加入することができるようになりましたが、「⾼年齢被保険者」となります。

このようなことから、厚生労働省では高齢者の年齢を次のように区分していると考えられます。

  • 「前期高齢者」・・・65~74歳
  • 「後期高齢者」・・・75~89歳
  • 「超高齢者」・・・90歳以上

道路交通法で定義される高齢者の年齢

近年、高齢ドライバーの事故が社会問題となっていますが、道路交通法での高齢者の定義はどのようになっているのでしょうか?

70~74歳の方は、運転免許を更新する際に高齢者講習を受講する必要があります。

75歳以上になると、高齢者講習に加えて認知機能検査をしなければ運転免許証の更新ができません。

また、70歳以上のドライバーは、四葉のクローバーがモチーフとなってる高齢者マーク(高齢運転者標識)を表示して運転するように努めなければならないとなっています。

つまり、道路交通法では70歳を高齢者と定義していることが分かります。

スポンサードリンク

平均寿命と健康年齢の差

平成26年の日本人の平均寿命は男性が80.79歳、女性が87.05歳ですが、健康寿命は平成22年のデータで、男性70.42歳、女性73.62歳となっています。

(出典:「平均寿命と健康寿命をみる」厚生労働省

平均寿命は、その時の0歳の人が、あとどれくらい生きるのかを示しています。

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、現在は恐らく1~2歳程度上がっているのではないでしょうか。

老後破産を回避する1番の方法は、できるだけ長く働くことですが、健康年齢を考えると70歳くらいが限界かもしれません。

老後破産しないために対策はあるのか?貯金がなくても解決できる方法とは?
老後、「ゆとりある生活が送りたい」と願って、多くの人が少しでも多くのお金を準備するために貯金しています。 老後のためだけではなく教育費...

年金の受給開始年齢が上がると負担が増える

日本老年学会の75歳を高齢者する定義は、健康年齢のことを考えると妥当とは言えないのではないでしょうか。

しかし、日本の財政上の問題から、年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性は高くなっています。

年金受給開始年齢が70歳に引き上げられると、老後資金はいくら必要?
現在、年金の受給開始年齢は65歳となっていますが、将来70歳に引き上げられた場合の老後資金はいくら必要になるのでしょうか? 今現在にお...

諸外国も年金の受給開始年齢が上がっているので、近い将来66~70歳くらいに引き上げられることが予想されます。

これからの時代、年齢の受給開始年齢が70歳に引き上げられることを想定して老後に備えなければいけません。

年金の受給額は人によって違いますが、将来受け取る年金額の5年分の負担が増えると考えておいた方がいいかもしれませんね。

まとめ

年金の受給開始年齢が引き上げられるのではないか、ということは何年も前から言われていることですが、健康保険や介護保険の自己負担額も引き上げられることも予想されます。

実際に8月から高額医療制度の70歳以上の上限額が見直され、負担が増えています

日本の財政が苦しいことから仕方ないことなのかもしれませんが、個人としては早くから老後資金を準備する計画を立てて、長く働けるように健康に気を付けるしかなさそうです。

スポンサードリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする