おひとりさまの老後の資金はいくら必要?

人は誰でも死ぬ時は1人なので最終的にはみんな「おひとりさま」ですが、生涯未婚率が年々上昇しているため、独身のまま老後を迎える方も少なくありません。

また、生涯独身の方だけでなく離婚して再婚しないままの場合も、おひとりさまの老後を迎えることになります。

夫婦であれば2人分の年金での生活を想定して老後資金を準備していくことになりますが、おひとりさまは全部自分1人で準備していくことになります。

おひとりさまの年金収入や生活費から、いくら老後資金を準備すればいいのか考えてみましょう。

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もらえる年金はいくら?

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年金受給額の平均金額は次のようになっています。

関連記事です ⇒ 老後資金はいくら必要?今から準備して、貯蓄する計画を立てましょう。

しかし、厚生年金は会社員として働いていた時の月収を元に納めているので、年金として受け取る時も当然納めた時の月収によって違います。

会社員の時の月収は、男性より女性の方が低いことが多いので、受け取る年金額も男性より女性の方が少なくなります

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(出典:厚生労働省年金局「平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

<厚生年金受給額の平均>

  • 男性・・・16.5万円
  • 女性・・・10.2万円

この金額は平均なので、自分がどれくらい年金を受け取れるかとうかは、誕生日前後に年金定期便が届いたら確認しておきましょう。

おひとりさまの老後の生活費は?

おひとりさまの老後の生活費は、不足分も含めると約15.6万円かかっているようです。

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(出典:総務省「総世帯及び単身世帯の家計収支」平成27年

詳しい支出の内訳を見てみましょう。

<支出の内訳>

  • 食費・・・34,519円
  • 住居費・・・13,808円
  • 水道光熱費・・・13,377円
  • 家具・家事用品・・・5,179円
  • 被服費など・・・4,460円
  • 医療費など・・・8,343円
  • 交通費・通信費・・・12,514円
  • 教養娯楽費・・・15,822円
  • 交際費・・・20,137円
  • その他の支出・・・15,667円
  • 社会保険料・税金・・・12,548円

支出合計 156,374円

住宅費が少なくなっているのは、持ち家の人が多いのではないかと推測できます。

老後も賃貸に住む場合は、住居費がこの内訳より増えると考えておいた方がいいです。

平均寿命は?

日本人の平均寿命は、平成26年度の調査で男性が80.79歳女性が87.05歳となっています。
(厚生労働省「平成27年簡易生命表」より)

定年が60歳で平均寿命まで生きると考えると、男性でも約21年、女性は約27年もあるわけです。

女性の方が長生きなので、平均寿命で比較すると男性に比べて約6年分、老後資金を多く準備する必要があります。

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おひとりさまの老後資金の必要額とは?

独身だと夫婦2人より生活費は減りますが、年金も1人分になってしまいます。

厚生年金を受給する男性は、老後の生活費である15.6万円より、もらえる年金額が16.5万円で上回っていますので、生活費は年金で足りそうです。

女性の場合は、60歳で定年を迎えて年金の支給開始が65歳、87歳まで生きるとすると、

60~87歳での最低限必要な生活費は、

15.6万円 × 27年 × 12ヵ月 = 約5,000万円

厚生年金を受給する女性の年金収入の平均額は、月額約10.2万円なので、

約10.2万円 × 27年 × 12ヵ月 = 約3,300万円

となるので、

おひとりさまの男性が老後資金として必要な額は、平均寿命だとほぼ年金で収まるのに対し、おひとりさまの女性が老後資金として必要な額は、

3,300万円 - 5,000万円 = ▲1,700万円

独身の女性は最低でも1,700万円を老後までに準備しておかないと、足りなくなってしまいます

男性の場合も、収支をみると年金収入で足りるとは言え、将来公的年金制度が変わって減額されたり、自炊ができず外食ばかりしていると食費がかかり生活費が予定以上にかかる可能性もあります。

自営業の場合は、国民年金収入しかないので老後は大幅に生活費が足りません

また、自分が老後に介護が必要になった時に独身だと身内に頼れず、介護サービスなどを利用することになります

その場合の費用も考えて、準備していかなければいけません。

まとめ

最初から独身で老後を迎えようと覚悟している人は少ないと思います。

家庭がある人と違って、おひとりさまは子供の教育費や生命保険も多額に必要ありません。

しかし、お金を使えるのが自由であるために、趣味やレジャーにお金をかけすぎて貯金が十分できていない場合も多いのではないかと思います。

もしも、おひとりさまで老後を迎えることも考えて、今からでもコツコツと貯金し、定年後も少しでも長く働けるよう準備していくことが必要です。

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