限度額適用認定証の申請方法とは?有効期限は?

事故や病気などで高額な医療費がかかることがあらかじめ分かっている場合は、「限度額適用認定証」を申請しておくと便利ですよ。

手術や入院、通院などで医療費の自己負担額が高額になった時に、一定額を超えた金額が支給される「高額療養費制度をご存知の方は多いかもしれません。

高額療養費制度は後から払い戻しされるため、一時的に窓口で高額な費用を支払わなければいけません。

関連記事です ⇒ 医療費が高額になった時、高齢者はどうする?高額療養費制度とは?

そのような時に限度額適用認定証があれば、窓口で高額療養費制度の自己負担額をあらかじめ支払っておけばいいので、多額のお金を事前に準備しなくてもよいのです。

高額な医療費が予想される時、限度額適用認定証の申請方法や有効期限についてご紹介します。

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高額療養費制度の自己負担限度額とは?

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高額療養費制度の1ヵ月の自己負担限度額の上限は、年齢と所得によって違います。

また、入院だけでなく通院でも適用になりますが、入院時の食事代や差額ベッド代は含まれていませんので注意しましょう。

70歳未満の自己負担限度額

例えば、70歳未満で所得が500万円の方の1ヵ月の医療費が100万円かかった場合は、

80,100 + ( 1,000,000 - 267,000 ) × 1% =  87,430円

になります。

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(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

70歳以上の自己負担限度額

70歳以上の一般の方の1ヵ月の負担額は 44,000円が上限となっています。

75歳以上になると後期高齢者医療制度(長寿医療制度)になります。

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(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

限度額適用認定証の申請方法とは?

限度額適用認定証があれば、病院の窓口で高額な医療費を清算するのではなく、最初から自己負担限度額を払っておけば良いのです。

では、どのように申請すれば良いのでしょうか?

限度額適用認定証はどこで申請する?

入院や通院で高額な医療費がかかることが予想される場合には、事前に限度額適用認定証を加入している健康保険組合に申請しておきましょう。

会社員の方は会社の人事総務担当者、国民健康保険(国保)に加入している方は市区町村の窓口に申請することになります。

限度額適用認定証に必要な物とは?

限度額適用認定書の申請書の記入には、健康保険証の番号と印鑑が必要です。

70歳以上の方は、自動的に窓口での支払いが自己負担限度額までになるので手続きは不要ですが、低所得者の場合は自己負担額の減額の手続きが必要となりますので注意しましょう。

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限度額適用認定証の有効期限とは?

高額療養費制度の限度額適用認定証の有効期限は、最長でも1年となっています。

1年経過した以降も使用する場合や適用区分(所得区分)が変更になった時などには、限度額適用認定証の書換が必要になります。

治療が長引いて、医療費が高額になることが予想される場合には、限度額適用認定証の有効期限を確認しておきましょう。

限度額適用認定証の見本

限度額適用認定証を受け取ったら、発効年月日、有効期限、適用区分を確認して使用しましょう。

限度額適用認定証見本

(出典:全国健康保険協会徳島支部「平成27年1月以降の限度額適用認定証について」

限度額適用認定証の上手な使い方

高額療養費制度の限度額適用認定証は、月初から月末までの医療費が高額なった時に、自己負担限度額の上限まで支払えば良い制度になっています。

従って、月をまたいで入院したり治療を受けたりする場合には、それぞれの月ごとの上限額まで支払うことになるので、高額な医療費が予想される時にはできるだけ月初めに入院したり、治療を始める方がよいです。

しかし、治療の予定などは病状などによっても違うので、突然の事故などではない場合、医師に手術日や入院がどれくらいの期間になるのか事前に聞いておきましょう。

まとめ

限度額適用認定証は、自分から申請しなければ適用を受けることができません。

がん治療などで高額の治療薬も出てきているため、高額療養費制度の限度額適用認定証を利用しなければ医療費が払えない場合もあります。

また、先進医療、差額ベッド代、食事代、治療中の生活費などについては、高額療養費制度は適用とならず全額自己負担なので、1ヵ月の医療費が全て自己負担額以下になるわけではありません。

病気が長引く場合や先進医療、差額ベッド代、食事代などにかかるお金が不安な時は、保険会社の医療保険やがん保険に加入することを検討しましょう。

しかし、高額療養費制度の限度額適用認定証を利用すれば、通常の3割負担(高齢者は2割の場合も)よりは医療費がずっと安く抑えられます。

公的な医療制度と保険会社の医療保険を上手に利用して、お金の不安を少しでも少なくして治療に専念できるように備えましょう。

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