医療費が高額になった時、高齢者はどうする?高額療養費制度とは?

老後、不安になるのはお金だけでなく、健康だと思います。

定年過ぎて働きたい場合や、定年後働かなくても健康でなければ何もできません。

年を取ると、どうしても病気になったり怪我をして病院のお世話になることも増え、手術や入院することがあるかもしれません。

将来の病気に備えて、入院などした場合に自己負担額が増えるのが困るので、既に医療保険やがん保険に加入されている方も多いかもしれませんが、その前に国の制度である「高額療養費制度」がどのようなものなのか調べてみました。

スポンサードリンク

高額療養費制度とは?

b7fab089564c491b0c3d24cbce2ec988_s
高額療養費制度とは、医療費の自己負担が多額にならないように、医療費が一定額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度です。

入院だけでなく通院でも認められている制度ですが、入院時の食費や個室等の差額ベッド代は含まれません

年齢や所得によって、支払う医療費の上限が定められています。

%e9%ab%98%e9%a1%8d%e7%99%82%e9%a4%8a%e8%b2%bb%e5%88%b6%e5%ba%a670%e6%9c%aa%e6%ba%80
(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

仮に、70歳未満で年収が400万円の方の医療費が100万円かかったとして計算すると、
80,100 + ( 1,000,000 - 267,000 ) × 1% =  87,430円
ですむのです。

%e9%ab%98%e9%a1%8d%e7%99%82%e9%a4%8a%e8%b2%bb%e5%88%b6%e5%ba%a670%e4%bb%a5%e4%b8%8a
(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

70歳以上では、一般の方の1ヵ月の負担額の上限が 44,000円ですむことになっています。

なお、75歳以上になると後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が適用されます。

「世帯合算」や「多数回該当」で更に負担を軽減できることも

更にに負担を軽減する「世帯合算」や「多数回該当」という仕組みがあります。

世帯合算とは?

1人の1回分の窓口負担では高額療養費の対象とならなくても、複数の受診や同じ世帯の家族(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、窓口でそれぞれ支払った自己負担額を1か月単位で合算することができます

その合算額が一定額を超えたときに、超えた分を高額療養費として支給してもらえる仕組です。

ただし、70歳未満の方は、21,000円以上の自己負担のみ合算されます。

%e4%b8%96%e5%b8%af%e5%90%88%e7%ae%97
(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

多数回該当とは?

直近の12ヵ月の間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合に、その月の負担の上限額がさらに引き下がる仕組みです。

%e5%a4%9a%e5%9b%9e%e6%95%b0%e8%a9%b2%e5%bd%93
(出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」)

スポンサードリンク

「限度額適用認定証」で窓口での負担が軽くできる

高額療養費制度は、とりあえず窓口で3割負担をしておいて、1ヵ月に支払った自己負担額の合計が限度額を超えたら申請して、後から払い戻してもらう仕組みになっています。

そのため、一旦は病院や薬局などの窓口で高い医療費を払わなければなりません。

しかし、「限度額適用認定証」があれば、最初から限度額までを支払えばよいのです。

限度額適用認定証は、その人がどの所得区分にあたるかを記載した証明書で、加入している健康保険に頼めば誰でも発行してもらえます。

70歳以上の医療費が自己負担増に?!

現在、厚生労働省では高齢者の医療費を抑えるために、70歳以上を対象にした高額療養費制度の見直しを検討しています。

先月、政府原案がまとめられましたが、年末までに結論が出て早ければ来年8月頃から2018年8月頃にかけて70歳以上の医療費が引き上げられる予定となっています。

70%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%b2%bb%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92
(出典:朝日新聞デジタル11月29日

年金以上に医療費の急激な膨張で、国の社会保障費が増えていくと言われています。

最近では、高齢化だけでなく高額な肝炎や抗がん剤の薬が出てきており、ますます医療費が膨らんでいるので、今まで優遇されていた高齢者に一定の負担増を求めるのも、仕方ないことかもしれません。

高額療養費制度ですが、自分が加入している健康組合や国民健康保険の方は役所に申請しないと支給されません

すべての病院が高額療養費制度の説明をしてくれるわけではありませんし、案内といっても資料を渡されるだけの場合もあります。

また、保険会社で医療保険やがん保険に加入する時にも、あまり詳しく説明されないことが多いようです。

制度を知らなければ請求できませんので普段から情報収集したり、分からないことがあれば、あなたが加入している健康組合や役所に聞くようにしましょう。

高額な医療費に上限がある素晴らしい制度ですが、今回70歳以上の負担が増えることを考えると、国の制度として厳しい状況になっていることは事実です。

高額療養費制度など公的な制度で不足する場合は、保険会社の医療保険やがん保険などを上手く利用して、老後に備えた方が良いと言えるでしょう。

スポンサードリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする