医療費控除は確定申告すると、いくらから還付金が受けられるのか?

来月の中旬から、確定申告が始まりますね。

自営業の人だけでなく、サラリーマンでも去年1年間の医療費が高額になった場合、確定申告で領収書などを提出すると還付金がもらえる可能性があります。

生命保険や社会保険料を支払った時は、サラリーマンであれば年末調整で還付されます。

しかし、医療費控除で還付金を受けるためにはサラリーマンでも確定申告をするしかありません。

税務署によっては確定申告の期間中、日曜日も受付してくれる場合もありますが、ほとんどの税務署では平日に手続きをしなければいけません。

去年の1年間の領収書等も用意しなければいけませんので、早めに準備をしておきましょう。

確定申告で還付金を受け取れるのは、医療費がいくらからなのでしょうか?

還付金の計算方法や医療費控除の対象になるものについてご紹介します。

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医療費控除とは?

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医療費控除は、納税者本人又は同じ世帯の家族の医療費を支払った場合に確定申告すれば、所得税の一部が還付金として戻ってきます

所得税の一部が還付されるだけでなく住民税も安くなる可能性があるので、もしも高額の医療費を支払ったら手続きしておくべきです。

医療費控除額と還付金の計算方法

医療費控除額は、以下のようにして算出します。

医療費控除額 = 1年間に支出した医療費の合計額 - 保険金などの額 - 10万円

この「保険金などの額」とは、保険会社などから受け取った入院給付金交通事故などの損害賠償金などの他に、高額療養費出産育児一時金など、公的な健康保険などから支払われたももの含まれます。

この医療費控除額に所得税率を掛けると、還付される金額が出ます。

還付金 = 医療費控除額 × 所得税率

所得税率

(出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

例えば、所得が年間400万円だった人の1年間に支払った医療費の合計が30万円、保険金を10万円もらった場合の医療費控除額は、

30万円 - 10万円 - 10万円 = 医療費控除額 10万円

所得が400万円の人の所得税率は20%なので、

10万円 × 20% = 還付金 2万円

以上のようにして算出されます。

つまり、保険金などの額が無かったとしても10万円は引かれてしまうので、1年間に支出した医療費の合計額は、最低でも10万円以上なければ還付されません。

医療費控除で減額される住民税の計算方法

確定申告で医療費控除すると、所得税だけでなく翌年の住民税も減額になります。

減額になる住民税の額は、医療費控除額に住民税率を掛けて算出できます。

住民税率は、一部の地域を除いて全国一律10%となっています。

減額になる住民税 = 医療費控除額 × 10%

先ほどの例で計算すると、

10万円 × 10% = 翌年度に住民税が減額になる金額 1万円

所得税の還付金と減額になる住民税を合わせると、合計で3万円の税金が戻ってくることになります。

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医療費控除で対象となる、ならないの具体例とは?

医療費控除を受けるためには、確定申告の時にその年に支払った領収書等を添付する必要があります。

年末時点で未払いの医療費がある場合には、その金額は医療費控除の対象外となります。

なお、医療費の中には、医療費控除の対象となるものとならないものがあります。

主なものは次の通りですが、対象になるかどうか分からないものは国税局に問い合わせてみましょう。

国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」より)

医療費控除の対象となる医療費

対象となる医療費で主なものは以下になります。

  • 病院や歯科での診療費、治療費(出産費用、インプラント治療なども含む)
  • 先進医療の技術料(健康保険の対象外でも可)
  • 治療や療養に必要な薬代(風邪薬でも可)
  • 治療のためのマッサージ代、はり師、きゅう師による施術代
  • 入院費(食事代も含む)
  • 通院や入院のための交通費
  • 診察や療養を受けるための医療用器具の購入等(松葉杖も含む)
  • 不妊のための治療費

医療費控除の対象とならない医療費

対象外の医療費で主なものは以下になります。

  • 美容整形の費用
  • 病気予防、健康増進のための医療品代や健康食品代(サプリなどは不可)
  • 予防接種の費用
  • 疲れを癒すためのマッサージ代
  • 入院費の内、自己都合のための差額ベッド代
  • 通院や入院のための自家用車のガソリン代
  • 公共機関を使って通院や入院できるにもかかわらず、タクシーを使った時のタクシー代
  • 近視や乱視などのメガネやコンタクトレンズ代
  • 人間ドック、健康診断の費用
    (ただし、治療が必要な重大な疾患が見つかった場合は控除の対象)

領収書を無くした時は

交通費などでタクシー以外は領収書がありませんが、病院でもらった領収書を無くしてしまった場合、病院で再発行をお願いしてみると対応してもらえることがあります

再発行してもらえない場合、家計簿などの収支を記録したものを見せて相談しましょう

必ず認められるとは限りませんが、可能性はあります。

しかし、領収書を無くすと後々面倒になりますので、医療費にかかわる領収書はキチンと保管しておきましょう

まとめ

医療費控除の申請が確定申告の期間中に間に合わなかったとしても、過去5年まで遡って申請することは可能です。

しかし、確定申告しなければ還付は受けられませんので、普段から家族全員分の医療費にかかわる領収書を保管しておかなければいけません。

医療費を多く払った場合、所得税だけでなく住民税も安くなる医療費控除を上手く活用して払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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