老後資金は保険で貯める?個人年金保険は本当に必要?

老後資金を貯める方法として、貯金や投資がありますが、「個人年金保険」という保険商品があるのをご存知でしょうか?

老後資金のようにまとまったお金を少しずつ用意する時、積立貯金では利息がほとんど付かず、投資はリスクが伴います。

個人年金保険も保険の種類や契約者本人の寿命によっては、元本割れする可能性はありますが、投資に比べて比較的安全と言えます。

特に40~50代前半の方は、子供の教育費が本格的にかかる上に、住宅ローンも残っていて、まだまだ出費がかさみ老後資金は後回しになりがちです。

気が付いたら、老後破綻ということにもなりかねません。

老後資金を貯める1つの手段として注目されている「個人年金保険」について調べてみますので、参考にしてくださいね。

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個人年金保険とは?

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個人年金保険とは、保険料を積み立てることで将来「年金」を受け取れるというものです。

貯蓄性のある保険商品で、その効果は銀行の預金と同じ程度か若干高い商品もあります。

しかし、個人年金保険の種類や本人が死亡する時期によって元本割れするリスクがあります

個人年金保険の種類には、「確定年金」「終身年金」「有期年金」があります。

確定年金

  • 決められた期間だけ年金がもらえる。(5・10・15年間というものが多い)
  • 本人が死亡しても、期間中は必ず給付される。(遺族が受け取る)
  • 掛け捨てにはならず、原則として絶対元本割れにならない

終身年金

  • 公的年金と同じで、生きている限りは、一生年金を受け取ることができる
  • 本人が死亡すると、年金は受け取ることができない
  • 長生きすれば多く受け取れるが、早めに亡くなると支払額より受取額が少なくなり、元本割れのリスクがある
  • 保険料は高め

有期年金

  • 確定年金と同じように決められた年数で年金をもらえる
  • 本人の死亡する時期によって、元本割れするリスクがある
  • 保険料は、他の種類より安いことが多い。

終身年金と有期年金は、本人の死亡する時期によって元本割れするリスクがあるので、保証期間付の保険商品もあります

保証期間中は生死に関係なく、保障期間後は生存している間は年金を受け取れますが、保険料は高くなります

また、これら以外に「夫婦年金」と呼ばれる保険商品もあります。

夫婦年金

  • 夫婦別々に加入するより、保険料は安い
  • 夫婦のどちらかが生存している限り、年金を受け取れる
  • どちらかが死亡して1人になった場合、年金額が変わることがある(70~100%)
  • 熟年離婚などすると、解約や他の年金保険への契約変更が必要になる。

保険の種類によって長所や短所がありますが、元本割れのリスクが少ないことから確定年金の人気が高いようです。

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個人年金保険の「返戻率」に注意!

返戻率」とは、払った保険料の総額に対して、どれくらいプラスされて戻ってくるのかの割合のことです。

20年後に受け取るとして返戻率が102%(2%プラス)だった場合、100万円保険料を払って102万円の年金が受け取れるので一見得するよう思われますが、1年毎で計算すると0.1%しかプラスになりません。
( 2% ÷ 20年 = 0.1% )

満期より前に解約してしまうと、確実に元本割れします。

今は銀行に貯金しても金利がかなり低いですが、0.1%しかプラスにならないのに20年間解約できないのであれば、普通に貯金して緊急でお金が必要になった場合に備えたほうが良いと思います。

個人年金保険など貯蓄性の高い保険商品を契約する場合は、できるだけ返戻率の高い保険を選ぶことが重要です。

個人年金保険は節税効果がある

年末調整の時に個人年金保険料を払った金額を申告すると、生命保険料控除や介護医療保険料控除と別枠で「個人年金保険料控除」が受けられます。

保険料払込期間が10年以上で、年金受取人が契約者または配偶者のどちらか、年金受取開始が60歳以降で年金を受け取る期間が10年以上などの条件があり、収入や払った保険料によって異なりますが、6,000~10,000円程度還付されるケースもあるようです。

マイナス金利で個人年金保険がなくなる?!

マイナス金利が続いていて、個人年金保険や学資保険など貯蓄性の高い保険商品の販売停止や保険料を値上げする保険会社が増えてきています

マイナス金利導入前に加入している保険の保険料が途中から上がるということはありませんが、これから加入を検討される方は、いろいろな情報に注目しながら検討を早めた方が良いでしょう。

今後、マイナス金利が続いていけば、個人年金保険を扱う保険会社が無くなっていくと思われます。

まとめ

個人年金保険に加入したからと言って、老後資金が大幅に増えるわけではありませんが、長期的に積み立てて準備していきたい人には向いている商品です。

マイナス金利は当面続くと思われ、返戻率が悪くなったり個人年金保険を扱う保険会社が減りつつありますので、積極的に検討されている方は早めに契約した方が良いかもしれません。

老後の生活の不安を少しでも無くすためにも、老後の資金計画をできるだけ早めに立てて、自分に合った保険商品も視野に入れて検討してみましょう。

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