障害年金とは?がんや糖尿病も対象!受給条件と金額は?

老後の健康も心配ですが、年金をもらう前に病気やケガをしてしまうこともあります。

病気やケガの時に民間の医療保険だけでなく、年金からも受給できるお金があることを知っていますか?

要件を満たせば国民年金や厚生年金から「障害年金」をもらえる可能性がありますので、ご紹介したいと思います。

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障害年金とは?

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障害年金」とは、病気やケガによる障害のために日常生活や働くことに支障が出た場合に支給される公的年金制度のひとつです。

健康な人にとって障害年金は必要無いかもしれません。

しかし、もしも病気やケガで障害になった場合に65歳前にもらえる公的年金なので、保険会社の医療保険やがん保険などを検討する時に知識があった方が役に立つと思います。

障害年金を受給できる要件とは?

  • 国民年金に加入している間に初診日があること
  • 一定の障害の状態にあること
  • 保険料納付要件
    ※初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
    ①初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間に、保険料が納付または免除されていること
    ②初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

通常は、直近1年間に保険料の未納がないかをまず確認されます。

直近1年間に保険料の未納が無い場合、3分の1以上未納があっても障害年金を請求できるからです。

20歳前に病気やケガで障害になった人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していませんが、20歳になると障害年金の請求が可能になります。

障害年金を受給できる等級とは?

障害というと「障害者手帳」が必要と考えるかもしれませんが、障害年金を受け取るのに障害手帳の有無は関係ありません。

障害手帳が無くても、日常生活や仕事でかかえる困難さの度合いによって「障害等級」が分かれており、それに当てはまるようなら、障害年金を受け取る資格があります。

障害等級の定義を大まかに説明すると、

  • 1級・・・介助無しでは一人で生活することすら出来ず、入院や在宅介護が必要な人。
  • 2級・・・一人での生活は困難で働くことが出来ず、病院や家の中しか活動できない人。
  • 3級・・・日常生活には支障がないが、働くにはかなり制限がある人。

(詳しくは、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」

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障害年金を受給できる病気は?仕事をしてても受給できる?

障害年金を受給できる対象の病気には、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由などの障害だけではありません。

がんや糖尿病、心疾患、気管支喘息などの内部疾患、精神障害や知的障害により、長期療養が必要で仕事や生活が著しく制限を受ける状態になったときなども対象となっています。

困難さの程度にもよりますが、仕事をしていても受給は可能です。

「がんで通院治療を受けているが、抗がん剤の副作用による倦怠感やしびれがあって時々仕事を休みながら仕事をしている」など現在の仕事に支障をきたすことが認められれば、支給される可能性があります。

障害年金の受給額は?

障害基礎年金」(国民年金、厚生年金加入者、20歳未満)の年金額は、
1級の場合 : 975,125円 + 子の加算額
2級の場合 : 780,100円 + 子の加算額
(第1子・第2子は各 224,500円、第3子以降は各 74,800円)
となっています。

障害厚生年金」(厚生年金加入者)の年金額は、
1級の場合 : (報酬比例の年金額) × 1.25倍 + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
2級の場合 : (報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕
3級の場合 : (報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円
となっています。

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(出典:政府広報オンライン

年金が未納だと受給できない

年金は保険でもあるので、障害年金についても払っている人しか受け取ることは出来ません

障害年金は受給の対象となる障害について、初診を受けた日に直近1年間未納が無い、又は収めるべき期間の2/3以上の納付がなければ受給することが出来ません。

経済的理由などで国民年金を払っていない人もいるかと思いますが、未納のままにしておくと、万が一障害になった場合に障害年金を受け取ることはできません

所得が一定の額以下であれば、年金の納付を免除してもらえる可能性があります。

所得や扶養の人数などによって、全額免除の他に3/4免除、1/2免除、1/3免除がありますので未納のままにせずに免除申請しておくようにしましょう。

免除が認められた場合、老齢年金に支払った金額は加算されませんが受給資格期間に算入され、障害年金についても受給金額は低くなります(全額免除で1/2程度)が受給できます

また、障害基礎年金と障害厚生年金を受給している65歳以上の方は、例外的に老齢厚生年金や遺族厚生年金も併せて受給できる場合があります。

障害年金もですが、老齢年金など社会保険は請求しなければ受給できません

そのため受け取らないままになっていたり、免除申請しなかったため1円も受け取れないことも多くなっています。

利用できる社会保障は利用して、将来のリスクに備えられるよう普段から情報収集しておくようにしましょう。

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