国民年金を未納するとどうなる?催告状を無視したら財産差し押さえに?

自営業や20歳以上の学生、フリーター、サラリーマンを退職した人やその妻は国民年金を払う義務がありますが、ちゃんと払っていますか?

「どうせ国民年金払っても、老後に年金がもらえるかどうか分からない」と考えて、未納のままにしていると将来年金がもらえないばかりでなく、さまざまなリスクがあります。

国民年金を支払わないことで生じるリスクや納付率、支払えない時の対策について紹介します。

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国民年金を未納のままにしておくと、どうなる?

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国民年金の支払いは義務ですので、未納のまま滞納してしまうとさまざまなリスクがあります。

強制徴収され、財産を差し押されされることも

現在、国民年金保険料の未納者は所得が350万円以上で未納期間が7ヵ月以上で強制徴収されています。

しかし、来年からは所得が300万円以上で未納期間が13ヵ月以上、平成30年には所得が300万円以上で未納期間が7ヵ月以上で強制徴収と年々厳しくなっています。

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(出典:厚生労働省「平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」

強制徴収は以下の流れで行われます。

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(出典:厚生労働省「平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」

督促状の期限までに支払わなければ、延滞金がかかります。

滞納期間によって変わりますが、最大で年14.6%もの延滞金がかかるので、支払うことができる人は早く払いましょう。
日本年金機構「延滞金について」より)

ここまでの再三の通知に対して放置してしまうと、いよいよ財産の差し押さえが現実化してしまうことになります。

将来、年金が支払われない、又は減額される

未納のまま放置してしまうと、当然ですが将来年金が受け取れない、又は減額されてしまいます

もし過去、事情があって支払えなかった国民年金を今支払えるのであれば、後納制度で過去5年間まで支払うことができます
(ただし、過去5年までは平成30年9月までの期間限定。通常は過去2年まで支払える。)

関連記事です ⇒ 無年金者は老後どうする?生活保護の申請の前にできる対策とは?

その他にも、2017年9月からは国民年金の加入期間が10年あれば、満額ではないですが国民年金が受給できるようになります。

老後、無年金になる前に、支払えるのであれば少しでも支払って受け取れる年金を増やしましょう。

障害年金や遺族年金がもらえない可能性がある

年金には、突然の事故や病気になったときに受給できる「障害年金や、被保険者が死亡した時に遺族がもらえる「遺族年金があります。

民間の保険会社よりも手厚くなっていて、保険金を受け取ったら所得税や相続税がかかりますが、障害年金や遺族年金は非課税でもらえます。

これらの年金を受給するためには、「加入期間のうち未納が3分の1であること」又は「直近1年間で未納がないこと」の2つのうちのどちらかの条件を満たす必要があります。

関連記事です ⇒ 障害年金とは?がんや糖尿病も対象!受給条件と金額は?

突然のケガや病気、死亡した時の遺族への保障を考えると、未納したままにしておいてはいけません。

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国民年金の納付率は?

国民年金の納付率は、強制徴収が強化されたこともあって、最近は少しずつですが年々回復しているようです。

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(出典:厚生労働省「平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」

しかし、それでも4割程度の人は国民年金が未納になっているので、納付率が高いとは言えません。

この納付率には、経済的理由などで免除や猶予されている人は入っていませんので、そういった人を含めるともっと納付率は下がります。

国民年金が払えない時には、免除申請しよう

先日ニュースにもなっていましたが、厚生労働大臣は「国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、低所得者」と厚生労働委員会で答弁されたようです。

「国民年金、払いたくても払えないんだよ!」という人は、必ず猶予や免除申請しておきましょう。

免除や猶予が認められれば、未納と違って加入期間に合算してもらえるので、受給額は減りますが受給する権利自体はなくなりません
(年金の免除には、全額免除の他、所得に応じて4分の1免除、2分の1免除、4分の3免除と4種類の免除方法があります。)

免除や猶予しておいて、その後に支払いが出来るようになった時に、追納しても良いのです。

ただし、追納する場合は経過期間によって加算金がかかることがあります。
日本年金機構「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき」より)

年金は、将来の老後のためのものだけでなく、老後を迎える前でも突然のケガや病気、死亡保障としての機能も持っています。

未納のまま放置していると将来もらえないだけでなく、差し押さえなどの最悪の事態となってしまいます。

そのようなことを避けるためにも、払えるのであれば早めに払う、払えないのであれば免除申請するようにしましょう。

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