繰り下げ受給で年金が増額される!何歳が損得の分岐点となるのか?

老後の主な収入となる年金の受給開始年齢は、原則65歳となっています。

しかし、年金の受給開始年齢は60~70歳の間で自由に選択できます。

日本の平均寿命から考えると、受給開始年齢を繰り下げて年金を増やすのも1つの手段ですが、60~65歳時点での貯蓄額や給料などから慎重に検討しなければいけません。

年金の受給開始年齢を繰り下げた時、何歳からもらえば得になるのか、繰り下げた時のデメリットなどについて調べてみました。

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年金の繰り上げ受給、繰り下げ受給とは?

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老齢基礎年金(国民年金)も老齢厚生年金も請求すれば、60~64歳のうちに受取りを開始する「繰り上げ受給66~70歳のうちに受取り開始する「繰り下げ受給ができます。

繰り上げ受給の減額率 = 繰り上げた月数 × 0.5%

繰り下げ受給の増額率 = 繰り下げた月数 × 0.7%

繰り上げ受給、又は繰り下げ受給した年金額は生涯に渡って受け取ることができます。

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(出典:札幌市「老齢基礎年金 繰り上げ・繰り下げ増減表」

繰り下げ受給した場合の得になる年齢とは?

老齢基礎年金(国民年金)を満額もらった場合は、現在は780,100円となっています。

繰り下げ受給で得となる年齢をシュミレーションするのに分かりやすい金額に設定して検証してみましょう。

仮に65歳から年に100万円、年金がもらえるとします。

70歳で繰り下げ受給する場合、

0.7% × 12ヵ月 × 5年 = 42%増

70歳からもらえる年金は142万円となり、65歳から受給する場合に比べて42万円多くもらえます。

この場合は、65~70歳の5年間でもらえなかった年金の合計は500万円ですので、この500万円を何年で回収できるか計算すると、

500万円 ÷ 42万円 = 約11.9年となり、

70歳 + 11.9年 = 81.9歳

つまり、もしも年金を70歳まで繰り下げて受給開始したら、81.9歳以上生きると得になるということです。

※年金受給額は、物価や賃金水準や社会情勢(現役世代の人口や平均寿命の伸びなど)、所得税、社会保険料などによっても影響を受けるので、得となる年齢は前後します。

日本人の平均寿命は、平成26年で男性が80.79歳、女性が87.05歳となっています。
厚生労働省「平成27年簡易生命表」より)

女性は長生きする可能性が高いので得かもしれませんが、男性は得になる年齢に到達しないまま寿命を迎える確率が高くなるのかもしれません。

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繰り下げて年金を受給した場合のデメリット

繰り下げ受給した場合、最高で42%も年金が増額されるのは得ですが、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

繰り下げしている間の年金収入が無い

仮に最大の70歳まで繰り下げると、その間の5年間の年金収入はありません

仕事をしていて給与所得がある人や貯蓄に余裕がある人ならいいですが、5年間年金収入が無いのは不安です。

しかし、繰り下げ受給は最短で1年(増額率=8.4%)となっているので、とりあえず繰り下げにしておいて年金収入が必要になった時に5年待たずに受け取ることもできます。

また、厚生年金にも加入している人は、繰り下げ受給は老齢基礎年金と別々に行うことができるので、例えば厚生年金だけ65歳で受給開始して、基礎年金は繰り下げ受給して70歳から受け取ることも可能です。

個々の経済状況によって後からでも変更できるので、1年以上年金収入が無くても老後資金に余裕があるのなら、とりあえず繰り下げにしておいていいかもしれません。

繰り下げ受給して得になる82歳前に寿命が尽きるリスク

日本人の平均寿命が年々上がっているとはいえ、あなたがいつ寿命を迎えるのかは誰にもわかりません。

健康に自信があっても、事故などで突然亡くなる可能性もゼロではないです。

国の年金制度が変わるかもしれない

今現在でも、公的年金の財源不足が問題となっており、度々受給開始年齢を65歳より引き上げることが議論されています。

繰り下げ受給したとしても、1~2年で制度が変わる可能性は低いとは思いますが、もしも受給開始年齢が引き上げられてしまうと、老後の生活費が足りなくなる可能性が高くなります。

加給年金、振替加算がもらえない

加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上で配偶者が65歳未満又は、18歳到達年度の末日までの子がいる場合に厚生年金に加算してもらえます

配偶者は224,500円、子は2人目まで各224,500円、3人目以降は各74,800円もらえます。
(平成27年の金額)

振替加算とは、妻が65歳になって老齢基礎年金をもらえるようになったら、夫の加給年金は停止され、妻の年金に加算(振替加算)されるものです。

その加給年金や振替加算は、繰り下げしている期間については受給できず、増額もされません

まとめ

老後資金に十分ゆとりがあれば、年金の受給開始年齢を繰り下げて年金額を増やすことを検討してもいいと思いますが、繰り下げることによって生活できなくなっては意味がありません。

年金を繰り下げてもらう時のデメリットも考えた上で、判断した方が良いでしょう。

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コメント

  1. もっと年金を勉強しましょう より:

    年金繰下げ効果はマクロスライドおよび賃金物価特例廃止により実質増加率は相当減るのでは? H29改定率を特例措置廃止、デフレ時マクロスライド実施で読み替えると
    特例措置廃止分でマイナス1.1% マクロスライドマイナス0.5% 合計マイナス1.6%となる。本年度と同じ経済条件が5年間継続と仮定すると0.984^5=0.907 142万円×0.907=129万円 42万多くもらえると思ったら?
    マクロスライド率を財政検証の1.2%仮定とすると改定率はマイナス2.3%
    5年後0.977^5=0.869 12年後0.977^12=0.738
    142万円×0.738=104万円  あら142万円のはずが 
    繰下げ効果は神様でも想定できない賃金・物価・マクロスライド率によって大きく変わります。確かに本来受給額の142%増となりますが、受給金額は不確定の改定率により大きく変動します。また税や社会保険負担により損得の年齢は変化します。

    • usagi より:

      もっと年金を勉強しましょう様
      コメントありがとうございます。
      確かに年金の改定率・マクロスライド率は誰にも予測できないし、所得税や市区町村によって違う社会保険の負担額や住民税によっても損得になる年齢は違いますね。
      これらは、繰り下げ受給しない場合でも年金受給額に影響してくることなので、「年金だけでは生活できない」ということを頭に入れておいたほうがいいですね。