年金受給開始年齢が70歳に引き上げられると、老後資金はいくら必要?

現在、年金の受給開始年齢は65歳となっていますが、将来70歳に引き上げられた場合の老後資金はいくら必要になるのでしょうか?

今現在においては、日本を含む多くの国での高齢者の定義が「65歳」とされていることも関係しているのかもしれませんが、雇用保険や介護保険などの社会保障制度は65歳を基準にサービスが受けられることになっています。

しかし、少子高齢化が進み現役世代で高齢者を支えることが限界となっているので、消費税を上げるだけでは間に合わず年金の受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げられるかもしれません。

実際に他の先進国でも、既に年金の受給開始年齢が引き上げられていますし、日本でも度々議論に上がっていますので可能性が全くないとも言い切れません。

では、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合の老後資金について、考えてみたいと思います。

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高齢者は「75歳から」に?

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先日、日本老年医学会は議論の結果、高齢者は「75歳から」との提言がされました。

現在の高齢者は、いろいろな意識調査から10~20年前と比較して心身共に健康で、加齢に伴う病気やケガなどが多くなる年齢も5~10年程度遅くなっているといった結果が出ているためです。

提言によると、65~74歳を「准高齢者」75~89歳を「高齢者90歳以上を「超高齢者」としています。
日本老年医学会「高齢者の定義と区分に関する提言」より)

日本老年医学会は「提言は医学的な立場で」と発表していますが、今後国の財政の圧迫から年金の受給開始年齢が引き上げられる不安があります。

年金の受給開始年齢がいきなり75歳になることは考えにくいですが、段階的に70歳に引き上げられることは十分に考えられます。

年金の受給開始年齢が70歳の場合の老後資金は?

年金の受給開始年齢が70歳になった場合、今の65歳から考えると5年間も年金がもらえなくなります。

現在の年金受給額の平均金額は、次のようになっています。

現役時代は夫が会社員で妻が専業主婦の「夫婦2人」の月額の年金収入の合計は、

14.5万円 + 5.4 万円 = 19.9万円 となりますので、

19.9万円 × 12ヵ月 × 5年 = 1,194万円

つまり、約1,200万円も年金収入が減ることになってしまいます。

以前、老後資金をシュミレーションすると、最低限必要な老後資金は約1,800万円、レジャーや趣味なども充実させたい場合の「ゆとりある老後」に必要な老後資金は約5,820万円という結果になりました。

老後資金はいくら必要?今から準備して、貯蓄する計画を立てましょう。
老後の生活を考えた時、誰もが不安になるのが「老後資金」です。 年金だけでは足りないのは分かっていますが、実際はいくら必要なんでしょうか...

この金額にもらえるはずだった5年間の年金収入の1,200万円を足すと、

最低限必要な老後資金は、

1,800万円 + 1,200万円 = 約3,000万円

ゆとりある老後のための老後資金は、

5,820万円 + 1,200万円 = 約7,000万円

従って、最低限必要な老後資金でも約3,000万円ゆとりある老後のための老後資金になると約7,000万円も必要になるのです。

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諸外国では既に年金受給開始年齢が引き上げに

日本の現在の年金受給開始年齢は、国民年金で65歳、厚生年金で60歳です。

しかし、厚生年金も男性は2025年までに、女性は2030年までに、受給開始年齢が65歳になります。

諸外国の中には、既に年金受給開始年齢の引き上げが決定している国もあります。

  • アメリカ・・・現在66歳、2027年までに67歳に引き上げ
  • ドイツ・・・現在65歳、2029年までに67歳に引き上げ
  • オーストラリア・・・現在65歳、2017~2023年にかけて段階的に67歳に引き上げ
  • スペイン・・・現在65歳、2027年にかけて67歳に引き上げ
  • イギリス・・・現在男性65歳、女性60歳、2024~2046年にかけて男女共に65~68歳に引き上げ
    日本年金機構「主要各国の年金制度」より一部抜粋)

日本は世界一の長寿国ですが、日本より平均寿命が低い諸外国で既に年金受給開始年齢の引き上げが決定しているので、日本もいずれ更なる年金受給開始年齢の引き上げが予想されます。

まとめ

少子高齢化で年金制度がもたない不安は以前から言われていましたが、今回の高齢者は75歳という提言で年金の受給開始年齢が引き上げられる可能性が高くなりました。

年金の受給開始年齢が上がると、恐らく健康保険や介護保険、雇用保険などにも影響が及ぶことが予想されます。

これからの時代、国の年金に頼るだけでなく自分で老後資金を準備し、社会保障制度などの変化にも関心を持ち情報収集していかなければ立ち行きません。

こうした不安を払拭するためにも、定年後の再雇用はもちろんですが、65歳を超えても働けるように人脈やスキル、健康など準備を整えておくことが必要になります。

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出来るだけ早く計画的に老後資金を準備しながら、少しでも長く働けるようにしていくことが大事になってきます。

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コメント

  1. 一億総活躍 より:

    試算条件(夫婦同年齢)妻専業主婦 40代前半
    生活費 65歳から(夫85)95歳 320万×20年+250万×10年=8900万円
    年金現在予想受給額 夫 報酬比例104万円 基礎78万円×2人
    年金減額率 厚生年金3割 基礎年金5~6割 遺族厚生年金50%(遺族年金のあり方からの試案 現在白紙検討中)
    104×0.7+78×2×0.5=150.8÷260=57% 所得代替率62.7×0.57≒36%≒ケースH
    年金受取予想額 150万×15年+(104×0.7×0.5+78×0.5)×10年≒3000万円
    不足額 8900-3000=5900万円+予備(インフレその他)
    75歳まで働く場所と気力体力があるかな 
    7

    • usagi より:

      一億総活躍様
      コメントありがとうございます。
      年金の受給開始年齢がいきなり70歳になることは無いと思いますが、諸外国の傾向を見ても近い将来67~68歳に引き上げれる可能性は高いように感じます。
      老後資金に関しても、それぞれのライフスタルなどで必要資金は異なりますが、将来の不安は常に付きまといますよね。
      定年後の働く場所や気力も不安ではありますが、国の財政も不安なので、個人でできることはできるだけ長く働くしかないのかな、と考えています。