生活保護と年金は併用して受給できるのか?年金未納でも受けられる?

経済的理由で年金を納められず、老後無年金になる高齢者が増えています。

無年金になる前に、支払えるのであれば「後納制度」などで後から払う、払えないのであれば市役所等に行って免除申請をすると満額にはなりませんが、無年金は避けられます。

関連記事です ⇒ 無年金者は老後どうする?生活保護の申請の前にできる対策とは?

しかし、それでも年金の受給額が低く、貯蓄が無くて生活できない時には「生活保護」を受けるしかありません。

生活保護を受けている半分は高齢者世帯となっていますが、年金をもらっていても生活保護を受給できるのでしょうか?

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生活保護を受けるには?

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まず、生活保護はどのような場合に受給できるものなのでしょうか?

生活保護とは?

生活保護とは、何らかの経済的理由で生活に困窮している方に、国や自治体が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。

生活に困窮している程度によって必要な援助が行われると共に、自立して生活するための手助けをすることが目的となっています。
厚生労働省「生活保護制度」より)

生活保護を受けるための要件とは?

生活保護は世帯単位で行われますので、生計が同じ家族が資産を持っていたり、働いていて収入がある程度ある(又は働ける状態にある)のであれば、生活保護を受けることはできません。

次のようなことをしても、生活に困窮するような状態の場合支給されます。

1.働ける状態であれば、働いて収入を得る

生活保護を申請する前に、働ける状態であるならばハローワークや民間の職業紹介を利用して働きましょう。

高齢者であれば、シルバー人材センターなどシニア向けの職業紹介も活用できます。

2.年金やその他の手当を受給して生活費に充てる

年金やその他の制度の給付があれば、まず先にそちらを受給しましょう。

年金やその他の制度による給付でも生活費が足りない分を生活保護で埋め合わせることになります。

3.親や子供、兄弟姉妹、親戚などから支援を受ける

高齢者が生活保護を申請する場合は、親が亡くなっている場合がほとんどなので、子供や兄弟姉妹に援助をお願いしてみましょう。

生活保護を申請する時に福祉事務所などから、扶養義務者に対して調査が行われます。

4.資産(預貯金、生命保険、不動産、車など)を売却して生活費に充てる

生活保護を受給する前に、生命保険や土地、不動産、車など現金に換えることが出来る資産がある場合、売却して生活費に充てることが求められます。

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生活保護が受給できるのは、年金収入が最低生活費を下回っている時

収入が国が定める最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を引いた差額が生活保護として支給されます。

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(出典: 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」

最低生活費は、住んでいる地域や世帯の家族構成によって違います

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(出典: 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」

つまり、生活保護は年金の受給額が最低生活費未満の場合、差額が支給されることになります。

では、年金はいくらもらえるのでしょうか?

参考記事です ⇒ 老後資金はいくら必要?今から準備して、貯蓄する計画を立てましょう。

これを参考にすると、国民年金の受給額は最低生活費を下回っているので差額分が生活保護費としてもらえることになります。

例えば、65歳の1人暮らしで国民年金が54,000円、住んでいる地域の最低生活費が64,480円だった場合、

64,480円 - 54,000円 = 10,480円 が生活保護費として受給できることになります。

ただ、生活保護は世帯単位なので夫婦で国民年金をもらっている場合、年金の合計額が最低生活費を下回らなければ受給できません。

65歳の夫婦で国民年金を各54,000円もらっていて、地域の夫婦2人世帯の最低生活費が96,330円だった場合、

54,000円 × 2人 = 108,000円 > 96,330円 となりますので、生活保護費は受給できないことになります。

生活保護は年金が未納でも受給できるのか?

生活保護と年金は制度が違うので、年金が未納であったとしても生活保護は受給することができます

しかし、高齢者は生活保護を申請する前に、受給できる年金があればそちらを優先することが求められます。

高齢者以外で生活保護を受けている人は、年金の支払いを免除される可能性が高いですが、制度が違うので必ず年金の窓口で免除申請をするようにしましょう。

年金の未納は、経済状況が良くなれば払わなければならず、免除とは違います。

生活保護を申請する以前に、生活が苦しく年金が払えなくなった場合には早めに免除申請しておくことが必要です。

生活保護にはさまざまな扶助もある

生活保護を受給していると、医療や介護だけでなく、光熱費や水道、家賃などさまざまな扶助があります。

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(出典: 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」

まとめ

収入や扶助をみると、生活保護の方が年金よりもずっと得なんじゃないか、と思われるかもしれませんが、生活保護は貯金などの資産などが無い人でなければ受給できません

また、生活保護は審査があり、生活にもさまざまな制限があります

不正受給をすると返還を求められたり、悪質な場合は詐欺罪で告訴されます。

まずは、公的年金や貯蓄など資産を活用して自立した生活を送ることを1番に考えて、老後資金を準備できるようにしておきましょう。

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