無年金者は老後どうする?生活保護の申請の前にできる対策とは?

老後の生活費の柱である年金ですが、経済的理由などで年金を納められず無年金になる高齢者がいます。

平成19年の調査で65歳以上で約42万人程度と推計されていましたが、団塊の世代の定年などにより増加していると言われています。
(厚生労働省「無年金・低年金等に関する関連資料」平成20年7月2日資料より)

また、自分や配偶者が無年金者で無くても親が無年金者だった場合、その後の生活に大きく問題となってきます。

無年金であれば、老後生活することでさえ出来なくなってしまうので、生活保護に頼らざるを得ません。

生活保護を申請する前に何か対策がないのか、調べてみました。

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法改正で加入期間が10年あれば年金が受給できるように

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以前は、年金を受給するために必要な加入期間は25年となっていましたが、今年の秋の臨時国会で10年に短縮されました

加入期間とは、免除された期間も含む支払期間で、この期間が通算で10年以上あれば、年金保険料をおさめた期間や免除された期間に応じた年金が受給できるようになります

来年9月分から無年金者の約64万人を対象に支給が始まり、加入期間が10年だと月約16,000円、15年は月約24,000円、20年なら月約33,000円になる予定となっています。

来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2ヵ月分が一括で支給されます。

10年年金はいつから支給開始でいくら増える?生活保護受給者はどうなる?
今まで年金を受給するのに必要な資格期間は25年でしたが、今月から10年に短縮されました。 これまで受給資格期間が足りず、年金がもらえて...

保険料の納付期間が通算10年未満でも、収入が少ない場合などは免除を申請すれば加入期間に加えられ、過去に専業主婦や学生だった期間、海外在住の期間があれば特例的に加入期間と認められる場合があります。

加入期間が短いので満額にはなりませんが、過去の加入期間をシッカリ確認しておくことと、経済状況が悪化して年金の支払いが出来なくなった場合はそのままにせずに免除申請をしておくことが重要です。

国民年金保険料の「後納制度」で加入期間を増やそう

国民年金を後から支払う場合、通常は過去2年分までしか納められません。

しかし、現在は過去5年分まで国民年金保険料が納めることができます
(以前あった「10年の後納制度」は平成27年9月で終了しています)

この過去5年分の後納制度は、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限ったものです。

後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

過去、もしも経済状況や手続きを忘れていたことなどにより、国民年金を納めておらず、現在は納めることができるようであれば是非納めるようにしましょう。

1ヵ月分の国民年金を後納保険料を利用して納めた場合、増額する老齢基礎年金の目安は年額で約1,625円となっています。
日本年金機構のHPより)

また、支払った保険料は全額「所得控除」となるので、所得税や住民税が軽減されます。

65歳未満で5年以内に納め忘れの期間がある方だけでなく、65歳以上の方で年金の受給資格がなく任意加入中の方でも利用できますので、最寄りの年金事務所や国民年金保険料専用ダイヤル(電話番号:0570-011-050)に問い合わせてみましょう

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国民年金や厚生年金の任意加入を利用しよう

国民年金は20歳から60歳まで加入することになっていますが、60歳になって受給資格期間(10年)を満たしていない場合、60歳から70歳まで国民年金に任意で加入することができます

この間に国民年金保険料を納付して納付・免除期間を10年にすると、年金をもらうことができます

また、40年の納付済期間が無いため老齢基礎年金を満額受給できない場合であって、厚生年金に加入していない時も国民年金に任意で加入することにより、もらえる年金を増やすことができます。

この場合は、65歳までになっています。

厚生年金は70歳までの加入となっていますが、70歳になっても年金を受けるために必要な加入期間を満たしていない方は、70歳以降も年金をもらう権利を得るまで任意に厚生年金に加入することができる高齢任意加入被保険者制度」という制度があります。

保険料は加入者の全額自己負担ですが、会社が同意すれば会社に半分負担してもらえます。

在職中で会社が厚生年金の加入事業所ではない場合、会社が半額を負担すれば厚生年金に加入することができます。

70歳以上で働いていて年金をもらえるまであと少しの方は、加入したほうが良いと思います。

親が無年金の場合は?

無年金や低年金で老後を迎え、生活保護を受給している高齢者が増加しています。

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(出典:厚生労働省「生活保護制度の概要等について」

親に資産はあまり無いと思っていたら、実は無年金又は低年金だった、ということも十分にあり得ます。

親に援助できるほど余裕があればいいのですが、自分の生活費や子供の教育費、自分の老後の資金まで考えると深刻な問題です。

更にその親に介護などが必要になってくると、自分の仕事や家族にまで多大な負担がかかります。

法律上は、実子や兄弟姉妹は親の扶養義務がありますが、自分の生活が破綻してしまうような無理な負担を強いられることはありません

親が無年金や低年金で援助することができない場合は、親の生活保護を申請することを視野にいれていった方が良さそうです

まとめ

無年金にならないため一番重要なことは、年金を納めることが経済的に難しくなったときには未納のままにせず免除申請を忘れないように手続きすることです。

保険料免除になった期間は、年金の受給資格期間(25年間、法改正後は10年)に算入されます。

年金額は、保険料を納めた時に比べて半分(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になりますが、無年金という最悪の事態は防げます。

そして、年金を払える状況になった時に後納制度や任意加入を利用すれば、受給できる年金額を増やすこともできるのです。

無年金で老後難民にならないためにも、国の制度を活用できるよう常に情報を集めておきましょう。

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