介護費用はいくらかかる?自己負担の平均額は?

もしも自分や配偶者に介護が必要になったら、どれくらい費用がかかってしまうのか不安になることはありませんか?

まだ介護が必要でない年代の方でも、ご両親や義両親に万が一介護が必要になった時に備えておかなければいけません。

「まだ大丈夫」と言っても、突然のケガや病気で介護が必要になった時に慌てないように、今から準備しておけるよう介護費用について知っておくことが大切です。

介護費用の平均的な金額や期間などについて、考えてみましょう。

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介護費用はいくら必要か?

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もしも、実際に配偶者や親に介護が必要になったら、どれくらいお金がかかるのでしょうか。

初期費用や、月々の費用、介護にはどれくらいの期間がかかるものなのか、などについてご紹介したいと思います。

どれくらいの人が介護や支援が必要なのか?

高齢化社会で、介護や支援が必要になる人はこれからどんどん増えていくと思われます。

年代別の人口に占める要支援と要介護認定者の割合を見てみると、80~84歳で約3割、85歳以上になると6割以上に支援や介護が必要になっていることが分かります。

介護人口割合

(出典:生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい?」

親が80代であれば、50代に入ると親の介護に対して何らかの準備が必要になると考えられます。

要介護状態になった場合の初期費用は?

要介護状態になると、介護用のベッド、車いす、ポータブルトイレなどの介護用品の他に住宅の改修(手すりの取り付け、段差を無くす、風呂場やトイレの手すりなど)も必要になります。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる初期費用の平均額は約80万円となっています。

介護費用(初期費用)

(出典:生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 」

介護用品のレンタルや購入、住宅の改修にかかる費用は、それぞれ上限が決まっていますが、介護保険から補助があるので、自己負担額は1割となっています。

具体的には、福祉用具貸与にかかるレンタル代の自己負担額は1割となっています。

特定福祉用品を購入した場合、購入時に費用の全額を利用者が支払い、後で請求すれば10万円を限度に9割が戻ってきます

自宅などに手すりの取り付け、スロープの設置などを行った場合、利用者が全額を支払い、後で請求すると20万円を限度に9割が戻ってきます

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要介護状態になった場合の月額費用は?

月々の介護費用は、介護施設などに入居すると高額になりますが、在宅介護でも全て家族が介護することは困難なので、デイサービスやショートステイなどを利用すると費用がかかります。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる月額費用の平均は約7.9万円となっていて、年々増加傾向にあります。

介護費用(月額)

(出典:生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 」

介護期間の平均は?

85歳以上の6割以上が、支援や介護が必要となっていますが、介護期間の平均は59.1ヵ月(4年11ヵ月)となっています。

介護期間

(出典:生命保険文化センター「平成27年度 生命保険に関する全国実態調査 」

この数字の中には、現在介護中の人も入っているので実際にはもっと長い期間介護が必要となるかもしれません。

介護費用の総額の平均は?

以上のことから、介護費用の総額の平均を出してみると、

7.9万円 × 59.1ヵ月 + 80万円(初期費用) = 546万8,900円

平均額で最低でも約550万円必要となりますが、介護期間については実際はもっと長いと思われますので、これ以上の金額になっていると考えておいた方がいいです。

まとめ

介護費用の平均額を調べてみましたが、考えた以上に介護費用の負担が大きいことがわかります。

認知症が進み、自宅で介護が難しくなると介護施設に入らなければいけないので、実際はこれ以上にかかる可能性が高いです。

介護保険や、介護のために仕事を休んだ場合には雇用保険から介護休業給付金もでます。

関連記事です ⇒ 介護離職の現状と今からできる対策とは?

これら公的な制度も上手く活用しながら、介護にかかる費用の対策も何らか考えておかなければならないと思います。

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