介護離職の現状と今からできる対策とは?

自分の老後を考える前に重くのしかかるのが、親の老後についての不安だと思います。

今は元気な親に突然介護が必要になった時、介護施設などに空きがないと自宅などで介護しなければならなくなる可能性が高くなります。

仕事を続けながら介護できればいいですが、最悪介護のために離職しなければならい場合もあると思います。

介護は突然やって来るかもしれません。

それに備えて、介護離職の現状と今からできる対策について考えてみようと思います。

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介護離職とは?現状は?

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介護離職とは、家族など身近な人の介護のために仕事を退職することです。

介護のために仕事を退職してしまうと、収入が減って生活が苦しくなる、会社を辞めることで社会との繋がりが薄くなる、社会全体でも労働人口が減ってしまうなど、大きな問題となっています。

介護離職者は40~50代を中心に増えてきており、総務省統計局の資料によると、平成23年10月~24年9月の1年間に介護・看護のため前職を離職した人は10万1千人となっています。

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(出典:「就業構造基本調査(2012)」総務省統計局

この資料を見ると、男性の離職者が約2万人なのに対し、女性の離職者は約8万1千人と圧倒的に女性の介護離職者が多いといった結果が出ています。

また、仕事と介護を両立している人は男性130万9千人,女性160万1千人ですが、仕事をしないで介護している人は男性が69万7千人,女性が196万7千人となっています。
(介護をしている人は全部で557万4千人)

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(出典:「就業構造基本調査(2012)」総務省統計局

つまり、介護をしている人は圧倒的に女性が多く、無職又は介護離職して介護をしている人も女性が多いという結果になっています。

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介護離職しないためには?

親や家族の介護で介護離職してしまうと、収入が減って自分の老後どころか今の生活ですら苦しくなってしまいます。

そこで、国では「介護離職ゼロ」を目標に掲げ、厚生労働省で介護と仕事を両立できるような制度を設けています。

介護休業制度

労働者は会社に申し出ることにより、介護対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業を取得することができます

介護休暇制度

要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、会社に申し出ることにより、要介護状態にある対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日を限度として、介護休暇を取得することができます

介護のための時間外労働の制限

要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その家族を介護するために請求した場合には、会社は制限時間(1ヵ月24時間、1年150時間)を超えて時間外労働をさせてはいけません

介護のための深夜業の制限

要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その家族を介護するために請求した場合には、会社は午後10時~午前5時(深夜)において労働させてはいけません

介護のための所定労働時間短縮等の措置

要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対して、所定労働時間短縮等の措置を講じなければいけません。

厚生労働省「育児・介護休業制度 ガイドブック」より)

いずれの休業制度も、雇用期間が1年以上で、1週間の労働日数が3日以上が条件となっています。

フルタイムだけでなく、パート勤務でも利用できる制度になっています。

また、就業規則で介護休暇について規定がある会社もあります。

国の制度だけでなく、会社の就業規則の介護に関する休業制度を調べておけば、介護で離職する前に仕事と両立できる方法も検討できると思います。

休業や労働時間の制限以外にも、介護に関する給付金の制度があります。

介護休業給付金制度

雇用保険に加入していれば、介護休業時に介護休業給付金が賃金月額の67%支給されます。

介護休業給付金は、要件を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3か月間)に限り支給されます。

注意点としては、会社の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している場合、介護休業中の社会保険料については、育児休業と違って免除が認められていません

1年以上雇用保険に加入していれば、パート勤務でも申請できる制度となっています。

ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて」より)

これらの制度は、申請しなければ利用できません

介護が必要なる時は、突然のことなので前もって知っておけば慌てずに済みます。

仕事が両立できる環境であれば、これらの制度を上手に利用して介護離職を回避できるようにすることが大事です。

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