老後に移住するなら、プチ移住がおすすめ。老後の生活費を抑えるには?

子供が独立したり、定年退職をキッカケに老後に移住したり、住み替えする人が増えています。

海外移住や地方移住も人気ですが、関東圏や関西圏、同じ県内など近い範囲で移住するプチ移住」が多くなってるようです。

海外移住や地方移住だと、全く知らない土地で人間関係を築いたり風習などの違いなどから失敗することが多いですが、プチ移住だと近い距離での移住なので、生活のギャップも少なくストレスも減ります。

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近い距離の移住なら、「今までのところに住み続けた方がいいんじゃない?」と思う方も多いかもしれませんが、プチ移住でもいろいろなメリットがあるのです。

老後のプチ移住でのメリットについてご紹介しますので、住み替えを考えている方は参考にしてくださいね。

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プチ移住で生活費を抑えられる

さまざまな自治体で、他の地域から移住してきた人に対して支援をしています

引越し代や家賃、家の購入費用や改修費用の補助、起業や新規の農業就労者の助成、子育てや出産、結婚、医療費の補助など、その自治体独自の支援や行政サービスが受けられます。

支援を受けるには、自治体独自の条件を満たさなければいけません。

例えば、茨城県の神栖市(かみすし)では、子供や高齢者と同居するために市内に住宅を新築・購入した場合、住宅取得費の一部を補助しています。

その条件とは、

  • 取得者(もしくはその配偶者)が満45歳未満であること
  • 同居する世帯に高校生以下の子どもが2人以上、又は満65歳以上の者が含まれていること
  • 取得した住宅に5年以上居住すること
  • 住宅復興資金の利子補給制度や木造住宅耐震改修促進事業補助金を併用していないこと
  • 取得者とその世帯全員に市税等の未納がないこと

(出典:茨城県神栖市公式サイト「若年世帯住宅取得補助金」)

神栖市では、その他に

  • 新築住宅の固定資産税が5年間2分の1に減免(2019年まで)
  • チャイルドシートの購入費用の2分の1を補助(2018年3月まで。上限5,000円)
  • 医療費が18歳3月末までかからない

など行政サービスが充実しており、お隣の千葉県銚子市から移住してくる人が増えているそうです。

このような自治体の支援や行政サービスの違いは、全国いろいろな地域であるので、老後の住み替えを検討する時に合わせて調べてみるといいでしょう。

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老後、プチ移住するメリットとは?

全国の地方自治体独自で、さまざまな助成や支援がありますが、子育て世代にメリットが多い場合が多いです。

しかし、探せば高齢世帯にも条件を満たせば助成を受けられる自治体があるので、老後の住み替えを考えていれば検討してみましょう。

自治体ごとの助成以外に、どのようなメリットがあって老後に移住する人が増えているのでしょうか?

老後のプチ移住先を探す際のポイントについて考えてみましょう。

固定資産税の安い自治体を探す

老後に住み替えをする場合、賃貸よりも購入する場合が多いと思います。

老後の収入は年金のみの場合が多く、家賃の支払いが負担になることと、高齢者は認知症や孤独死などが考えられることから、物件を貸してくれないこともあるからです。

関連記事です ⇒ 老後の住まいはマンションか戸建か?住み替える時に注意することは?

賃貸の場合、固定資産税がかかりませんが、購入する場合は固定資産税を支払わなければいけません。

固定資産税は、毎年1月1日時点の地価公示価格の70%に相当する固定資産税評価額から各市町村が算定しており、次のような計算式で決まります。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)

この標準税率である1.4%は、市区町村で決めることが出来るので、住んでいる自治体によって違います。

つまり、地価市区町村の標準税率によって、固定資産税が高い土地と安い土地があるのです。

例えば、現役時代は世田谷区に住んでいたが、定年後は23区外の国分寺市に住替えると同じような広さの家でも固定資産税に大きな差が出ます。

東京都の場合は標準税率にあまり差はありませんが、地価によって固定資産税が大きく変わります。

国土交通省で全国の地価を調べられるので、老後の住み替えの際に参考にすると良いでしょう。
国土交通省「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」より)

国民健康保険料の安い自治体を探す

現役時代は会社の社会保険に加入していましたが、定年後は国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険料は、所得や扶養人数だけでなく、住んでいる自治体によって違います

各自治体がその地域に住む国民健康保険加入者の医療費を負担するので、国民健康保険の加入人数などによっても差があり、高い地域と低い地域を比べると2倍近く料金差出る場合もあるのです。

国民健康保険料を計算できるサイトがあるので、住み替えしたい希望の地域の国民健康保険料がどれくらいになるのか確認してみると良いでしょう。
国民健康保険計算機より)

その他にも、都道府県別の国民健康保険料ランキングもあるので参考にしてみましょう。
教えて!全国ランキング2017~都道府県ランキング 日本の統計~「都道府県別 国民健康保険料ランキング」より)

水道料金の安い自治体を探す

水道料金も住んでいる自治体よって差が出ます。

住んでいる地域の近くに大きな河川がなければ、その河川から水道を供給するために維持費がかかり水道料金が高くなることがあります。

例えば、東京都内で比べると昭島市で月額1,803円、世田谷区で月額2,764円で、年間にすると11,532円もの差があるのです。
(口径20㎜で20㎥の月額水道料金、生活ガイド地域情報「行政データ」より)

まとめ

老後の住み替えには費用がかかるので、生活費を抑えるためだけに住み替えするのはおすすめできませんが、住み替えすることが決まっているのであれば、どうせなら生活費を抑えられるような地域がいいですよね。

他にも、家族との距離や利便性なども考慮して住み替え先を決めると良いでしょう。

関連記事です ⇒ 老後の住まいはマンションか戸建か?住み替える時に注意することは?

海外や地方移住でなくても、案外近くに生活費を抑えられる魅力的なプチ移住先が見つかるかもしれません。

その他にも、相続や将来の介護などの問題もあるので、家族の理解を得た上で話を進めるようにしましょう。

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