定年後の生活費はどれくらい?支出の変化から内訳を考えて生活設計してみよう!

定年後の生活費は現役時代とどのように違うのでしょうか?

定年退職すると、支出の内容が変化するので生活費を見直さなければいけません。

定年後は生活がガラリと変わり、現役時代のように仕事に行かなくて良いので、毎日が休日のようなもの。

しかし、現役時代の今の生活で休日に出費が増えていませんか?

定年退職後は毎日が休日なので、今の休日のように出費していると、あっと言う間に老後難民になってしまいます。

そうならないためにも定年退職後、生活費がどう変化するのか、支出の面から生活設計し直さなければいけません。

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定年退職後に不要となる支出

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  • 雇用保険料
  • 厚生年金保険料
  • 健康保険保険料
  • 住宅ローン(完済している場合)
  • 同僚、上司、取引先など会社関係の交際費・飲食代
  • スーツやネクタイなど、ビジネス用の被服費
  • 子供の教育費(独立している場合)

住宅ローンは完済していれば良いですが、そうでない場合かなりの負担となってきますので、できれば55歳までに借り換えや繰り上げ返済で完済するようにしたいところです。

賃貸の場合は、定年退職前に老後の住まいをどうするか早めに考えておいた方が良いでしょう。

これからもっと高齢化が進むと、空き家が増えるので中古で購入しやすくなるかもしれないですし、高齢者専用の賃貸物件も今より増える可能性は高いので、賃貸だから老後が不安にならないと思います。

また、子供が独立しても就職時や結婚資金を出してあげたいと考えているのであれば、その支出も考えておきましょう

定年退職後に新たに必要となる支出

  • 国民健康保険料
  • 配偶者の国民年金保険料(配偶者が60歳になるまで)
  • 近所づきあいや趣味、生きがい、レジャーなどの費用
  • 介護費用(本人や配偶者に介護が必要となった場合)

国民健康保険は、今まで会社で社会保険に加入していたのをやめて市役所等で新たに加入することになります。

国民健康保険の保険料は、前年の所得、世帯人数などによって決定されます。

前年の所得が高ければ、国民健康保険の保険料も高くなってしまいます

もしも家族に健康保険に加入している人がいて、その人の被扶養者になれば保険料の負担は無くなります
(年収が130万円未満など、条件がある)

その他には、今まで勤めていた会社で「任意継続被保険者」の手続きをすれば、退職日の翌日から最長で2年間、退職前の会社の健康保険に継続加入することができます

ただし、在職中の保険料負担は会社と本人の折半(労使折半)でしたが、任意継続被保険者は100%自己負担となります。

市役所で国民健康保険に加入した方が安いのか、任意継続被保険者になった方が安いのか調べておいた方が良いでしょう。

家族の健康保険に加入する場合も、任意継続被保険者になる場合も、退職日の翌日から20日以内に申請手続きしなければいけませんので、定年退職するまでに決めておくようにしましょう。

また、ゆとりある老後を送りたい方は、近所づきあいや趣味、生きがい、レジャーなどの費用も必要です。

現役時代、忙しくてできなかったことも時間があるので、できると思います。

レジャーや趣味などは、高齢になればなるほど体力的にも難しくなるので、あらかじめ余裕をもって老後資金を貯めておくようにしたいものです。

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定年退職に関係なくかかる支出

  • 介護保険料
  • 家賃(賃貸の場合)
  • 住居費(持ち家やマンションの場合、固定資産税・リフォーム費用など)
  • 食費や高熱・水道代など生活費
  • 生命保険や損害保険(火災・地震・自動車など)の保険料

介護保険料は、今まで会社と折半だったので定年退職後はどうしても負担が増えます。

年金の支給が始まると、年金から介護保険料を引いた金額が振り込まれることになっています。

老後の生活費の内訳の平均とは?

総務省が平成27年行った調査で、高齢夫婦無職世帯の生活費の平均額は約27.5万円かかっています。

関連記事です ⇒ 老後の生活費はいくらかかる?月々の平均支出の内訳から必要額を考えてみよう!

老後独身だった場合、つまり「おひとりさまの老後」である高齢単身無職世帯の生活費の平均は、約15.6万円かかります。

関連記事です ⇒ おひとりさまの老後の資金はいくら必要?

どちらも、住居費が少なく教育費もかかっていないので、住宅ローンも完済していて子供が独立していることが前提となっています。

また、消費税が上がったり、物価が上がると今の生活費より支出が増えます。

平均寿命より長生きする場合も支出は増えていきますので、老後資金は計画的に貯められるよう考えておかなければいけません。

まとめ

ここにあげた以外にも、年を取ってくると医療費が増加してくると思います。

その他に、親の介護が必要になってくるかもしれません。

こうした予想できない支出に備えるためにも、住宅ローンなどの住居費や保険の見直しなど固定費を減らして、できるだけ長く働くことができるよう健康にも気をつけていきたいものです。

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