リバースモーゲージ制度とは?問題点やリスクはあるのか?

リバースモーゲージ制度」という言葉を耳にしたことがありますか?

持ち家などの資産を活用して老後資金を借りる仕組みで、今注目を集めています。

老後資金を借りるということは、問題点やリスクがあるのか不安ですよね。

しかし、将来もらう年金だけでは生活できないので、定年までに老後資金を貯められなければお金を借りることもあるかもしれません。

老後に必要となる資金は、3,000万円とも1億円とも言われています。

関連記事です ⇒ 老後資金はいくら必要?今から準備して、貯蓄する計画を立てましょう。

また、国の財政が厳しいこともあって将来年金が減らされたり、教育費が予想外にかかって思うように老後資金を貯められない場合もあると思います。

関連記事です ⇒ 教育費の平均はいくら?お金をかけすぎると老後破産に!

老後資金を貯めるには、あらゆる手段を考えて用意しても足りないかもしれません。

老後資金を用意する1つの手段としてリバースモーゲージ制度はどのようなものなのか、詳しい仕組みや問題点、リスクについて考えてみたいと思います。

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リバースモーゲージ制度とは?

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リバースモーゲージ制度とは、簡単に説明すると、高齢者が自分の住む持ち家を担保に銀行や自治体などからお金を借りることです。

リバースモーゲージ制度の前提条件としては、持ち家など自宅を所有している人が対象ですので、賃貸などに住んでいる場合は利用できません。

自宅の所有者が亡くなった場合、自宅は借りていた銀行や自治体のものになります。

リバースモーゲージ制度の仕組み

リバースモーゲージ制度の仕組みは、高齢者が自宅を担保に金融機関からお金を借り、所有者が亡くなった時に遺族がお金を返済するか、家を売却してお金を返済することです。

借りるお金は、毎月(又は毎年)年金の形で受け取ったり、一時金として一括、あるいは限度内で必要な時に必要な額を受け取るなど、金融機関やプランによって異なります。

通常、お金を借りると利息がかかりますが、利息は借入残高に組み込まれて、所有者が亡くなった時に一緒に返済することになっています。

家を売却したお金が、借入残高より高い場合は、残額を遺族で相続できます。

リバースモーゲージ制度のメリットとしては、自宅に住みながら老後資金を受け取れることです。

また、銀行など金融機関だけでなく、自治体も「返済される生活保護」として貸付を行っているケースもあります。

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リバースモーゲージの問題点やリスクとは?

今までの生活を変えることなく老後資金が手に入るのであれば、もっと多くの人が利用して良いと思われますが、問題点やリスクがあるために今一つ広まっていないのです。

リバースモーゲージ制度の問題点

担保となる持ち家の評価額が低いと、借りられる金額も少なくなります

リバースモーゲージ制度で借りられる金額は、担保となる持ち家の評価額の50~70%となっている金融機関が多いので、評価額が低い地方などに住んでいる場合にはメリットがありません。

また、担保となる持ち家の評価額は定期的に見直されるので、その際に評価額が下がると借り入れできなくなるという問題点があります。

また、自宅の所有者が死亡した場合、その妻が生きていると住む場所が無くなることから、夫の死後も住み続けられるプランが金融機関によってあります。

しかし、リバースモーゲージ制度を利用すると、子供に家を残すことができないばかりか、場合によっては借金が残る可能性もあるので、トラブル防止のため相続人全員の同意が必要となります。

リバースモーゲージ制度のリスク

リバースモーゲージ制度のリスクとしては、当初想定した年齢より長生きしてしまう「長生きリスク」が考えられます。

お金を借りた時に想定した年数よりも長く生きてしまうと、限度額では足りなくなることも起きてしまいます。

また、この制度の金利はほとんどの金融機関で変動金利になっていますので「金利が上昇するリスク」もあります。

長期間お金を借りている間に金利が上昇し、返済額が限度額を上回って借金が残るケースも考えられます。

まとめ

今までの家に住みながら、老後資金を受け取れるリバースモーゲージ制度ですが、さまざまな問題点やリスクからあまり普及していないのが現状です。

担保となる持ち家の評価額が低いのであれば、今の自宅を売却して夫婦2人の小さな家や高齢者専用の住宅に住替えるといった選択肢もあります。

もしも、どうしようか迷ったら、リバースモーゲージ制度を扱っている金融機関に相談に行ったり、今の自宅の評価額を専門家に聞いてみるなどしましょう。

また、現状は問題やリスクが目立つリバースモーゲージ制度ですが、高齢化社会の空き家対策として今よりも良い新たな制度が出てくる可能性もあります。

さまざまな選択肢から、自分に合った老後のプランを立てていくようにしましょう。

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