退職金の相場は?年金で足りない生活費にあてられるか?

老後資金が年金では足りない、と考えた時に次に頼りになるのは退職金です。

高卒か大学卒かといった学歴、勤続年数、会社が大企業か中小企業か以外にも、定年退職か会社都合か自己都合かといったことにより退職金が大きく異なります。

あくまでも目安ですが、定年退職の場合の退職金の相場について調べてみました。

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退職金の相場は?

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高卒    (42年勤務) 12,191,000円
高専・短大卒(40年勤務) 12,345,000円
大卒    (38年勤務) 13,839,000円
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情調査」2014年より)

学歴や勤続年数によって、高卒と短大卒ではそれほど変わらないのですが、高卒と大卒では100万円以上も違っているので、退職金が学歴に大きく関わっていることが分かります。

勤務先の退職金制度を確認しましょう

退職金には法的根拠はなく、会社の就業規則に退職金に関する記載がなければ、会社は支払う義務はないので必ずもらえるものではありません

退職金が支払われるのは、給料の一部を積み立てして後払い、会社に貢献した報奨金、老後の生活費の保障、といった意味で支払われています。

低金利、人口減、景気の減退、団塊世代の退職などの原因で企業側の負担が大きくなり、退職金制度がある企業は年々減り続けています

また、会社が倒産した場合は社員への支払は困難となる可能性があります。

入社時や今からでも構いませんので、会社の就業規則を必ず確認するようにしましょう

わからないことがあれば「今から定年後の計画を立てておきたいので」などと言って、人事や総務の担当に聞いておくようにしましょう。

退職金で住宅ローンを完済するから、と思っていても退職金がどれくらいもらえるのか分からなければ計画を見直さなければならないので、早めに確認しておくようにすることをおすすめします。

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退職金の税金は?

退職金は通常の給料にかかる所得税とは別で計算されます

何もしなければ一時金として、20%程度税金がかかってしまいますので、会社を退職するときに「退職所得の受給に関する申告書」を記入して提出しておきましょう

退職所得控除額は勤続年数によって違います。

勤続年数が20年以下だと、

勤続年数 × 40万円(80万円未満の場合は80万円)です。

勤続年数が20年を超えると、

(勤続年数 – 20年)× 70万円 + 800万円になります。

例えば、勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は、

(30年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 1,500万円

また、退職所得の金額は、
(退職収入金額-退職所得控除額)×  1/2 = 退職所得の金額

となっていますので、

退職金を1,000万円もらったとすると、
(1,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = -250万円

マイナスになっていますので、所得税はかかりません。
国税庁のHPより)

住民税は、お住まいの市区町村によって違いますので、確認するようにしましょう。

ちなみに私の住んでいる自治体では、「退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人」は住民税が課税されない、となっていましたので、上記の例の場合は住民税もかかりません。

退職金を年金で足りない生活費にあてられるかどうかは、勤務先の就業規則によります。

相場や平均がこれくらいだから大丈夫とか、退職金をあてにして住宅ローンを組んでしまったり、会社の業績悪化で予定していた退職金が入らないことも十分考えられます。

年金だけでなく、退職金も老後の生活を支える大切なお金です。

早めに勤務先の就業規則を確認して、老後の計画を立てるようにしましょう

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