定年後再雇用で社会保険はどうなる?給料が下がったら、社会保険料は?

定年後再雇用されると、社会保険料はどうなるのでしょうか?

年金の受給開始年齢が65歳になることで、60歳で定年を迎えても同じ会社で65歳まで再雇用され働き続ける人が増えました。

しかし、再雇用の場合は給料が50代の半分程度に下がることが多く、定年後の生活は決して楽ではありません。

関連記事です ⇒ 定年後の再雇用で賃金が下がったらどうする?給付金や対策はある?

60歳以降の給料が60歳時点の賃金の75%以下に低下した場合、ハローワークから「高年齢者雇用継続基本給付金」が支給されますが、会社と折半の社会保険料はどうなるのでしょうか?

定年後の再雇用で賃金が下がった場合の社会保険料や、加入年齢の上限について見てみましょう。

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給料が下がったら、社会保険料の負担も減る!

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通常であれば、会社と折半で払う社会保険料(健康保険、厚生年金)は、毎年4~6月に支払われた給料の平均で「標準報酬月額」が決められ、毎年9月分の給料から適用されます。

つまり、3~5月に残業が多く給料が増えると、9月分(10月支払)から社会保険料が上がります。

もしも、4~6月以外で急に給料が上がったり下がったりした時、変更があった月から3ヵ月間の給料の平均で標準報酬月額が2等級以上変わった場合に、変更になった等級の社会保険料を払うことになります。

つまり、10月に何らかの理由で給料がガクンと下がった場合、10・11・12月分の平均給与をもとに標準報酬月額が決められ、2等級以上下がっていれば、翌年1月分の給料から変更になった社会保険料が適用されます。

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(出典:全国健康保険協会「平成28年度保険料額表(平成28年9月分)」東京都

例えば、給料が30万円の方の場合、本人負担の健康保険料(介護保険無しの場合)は14,940円で厚生年金保険料は27,273円、合計すると42,213円です。

この方の給料が、何らかの理由で10月分から26万円に下がった場合、10・11・12月分は給料が下がったにもかかわらず社会保険料の負担は、給料が30万円の時と同じ42,213円です。

26万円に応じた標準報酬月額で社会保険料が変更されるのは翌年1月分からで、本人負担分の健康保険料は12,948円で厚生年金保険料は23,636円、合計すると36,584円になります。

ここでは給料が下がった場合でしたが、逆に給料が急に上がり標準報酬月額が2等級以上になると、給料が上がっても3ヵ月間は以前の低い社会保険料のままでいいことになります。

定年後の再雇用で給料が下がったら、その月から社会保険料は下がる!

通常だと、給料が急に下がっても社会保険料の負担が減るのに3ヵ月かかりますが、定年後の継続雇用で給料が下がった場合の社会保険料は下がった月から適用になります。

上の例での通常の場合との差は、5,629円で3ヵ月間だと
5,629円 × 3ヵ月 = 16,887円 で、
16,887円負担が減ったことになります。

定年後に給料が半額になるケースも多いですから、3ヵ月分の社会保険料を考えると、その差は大きいです。

手続きには「再雇用されたことがわかる雇用契約書」または「事業主の証明」が必要になり、会社の事務担当者が行います。
「日本年金機構」より)

もし、給与明細を見て以前の高いままの社会保険料になっていたら、会社の担当者に問い合わせましょう。

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社会保険料の負担は何歳まで?

会社との契約にもよりますが、65歳を超えて会社に雇用される場合、社会保険料の負担が何歳までなのか上限を知っておきましょう。

雇用保険(週20時間以上働く場合)

65歳まで。(ただし、保険料の負担は64歳到達後の4月まで。)

定年が理由で退職しても失業給付がもらえます。

原則的には、失業給付と年金は同時には受給できません

ただし、例外的に同時に受給できる場合もありますので、確認しておきましょう。

関連記事です ⇒ 定年退職でも失業保険はもらえるのか?年金はどうなる?

労災保険

年齢制限なし。(会社負担のみで、本人負担は無し。)

健康保険

75歳まで。(75歳になると、後期高齢者医療制度に加入。)

介護保険

65歳まで。(65歳になると、年金から天引きされる。)

厚生年金

70歳まで。(60歳から繰り上げで年金を受給した場合、給与額に応じて年金の全額もしくは一部が支給停止になることもある。)

まとめ

もしも、65歳以降(雇用保険の本人負担は64歳の4月まで)も働く場合に給与明細を見ても、社会保険料が減っていない場合は会社の給与計算担当者に確認するようにしましょう。

会社の担当者がキチンと手続きしてくれていたら大丈夫ですが、定年退職後の継続雇用制度が始まってからの歴史が浅いので詳しく知らない担当者も多くいます。

思わぬところで損をしないためにも、普段から知識をつけておきましょう。

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