サラリーマンが老後資金のために副業する時の注意点。

給料もあまり増えないので、老後資金を貯めるために今から副業して準備しておこう、と考えている方も多いと思います。

特に30代や40代は、老後だけでなくマイホームの購入や子供の教育費など、まだまだこれからお金がかかります。

本業をしながら副業をすることは簡単なことではありませんが、将来のために今から準備して老後破産を避けたいものです。

もう副業を始めている方もいると思いますが、サラリーマンが副業する場合の注意点をまとめてみました。

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会社の就業規則を確認しましょう

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就業規則で「副業禁止」又は「会社の許可を得ること」などと決められている会社も多いので、自分の会社の就業規則を必ず確認するようにしましょう。

公務員は法律で副業を禁止されていますが、民間の会社で副業をしても法律違反ではありません

ただ、副業をして本業に支障が出たり、本業で知り得た情報が流出する恐れがあるので、副業禁止しているのではないかと思います。

懲戒処分などペナルティが課せられる場合に備えて、就業規則を確認してから副業をはじめるかどうか判断するようにしましょう。

副業の収入も課税対象になる

サラリーマンの場合、副業での所得(収入 - 経費)が20万円以下なら確定申告をしなくていいですが、それは「所得税」だけです。

住民税は、20万円未満でも申告が必要ですので、お住まいの市町村に問い合わせましょう。

今年からマイナンバー制度が始まっているため、所得を正確に申告しないと多額の税金や罰金を支払わされるかもしれませんので注意しましょう。

副業分の住民税を「普通徴収」にしておきましょう

就業規則で副業禁止でなくても、副業を会社に知られたくない場合もあると思います。

会社員の住民税は、通常「特別徴収」といって給与から天引されており、毎年6月頃に各市町村から住民税の額や計算方法などが記載されている「通知書」が会社宛に届きます。

その「通知書」で会社の給与計算担当者が、各社員の住民税の金額を確認するので、同じような給与の社員と比べてあまりにも住民税が高いと不信に思います。

副業の所得を確定申告する時の住民税については、徴収方法を選択する欄を「自分で徴収する(普通徴収)」にチェックしておけば、会社の所得に対する住民税は特別徴収、副業は普通徴収と分けて支払うことができます。

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(出典:国税庁

また、確定申告の時に普通徴収にチェックしていても、市町村の担当者が見逃して、特別徴収になっていたということが時々あるようなので、市町村にちゃんと普通徴収になっているか確認するようにしたほうが良いです。

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副業で青色申告すると失業給付はもらえない可能性も

会社を失業すると失業給付が出ますが、副収入が増えてきて副業を「青色申告」するのであれば、会社を失業した時は失業給付は受けられなくなる場合があります。

ただ、副業の内容によって失業給付が出ることもあるので、失業した場合にはハローワークに確認しておきましょう。

副業が会社に知られた時の言い訳を考えておこう

確定申告の際に副業の所得にかかる住民税を「普通徴収」にしても絶対バレないとは言えません。

どうしても会社に知られたくない方は、会社に知られても大丈夫な言い訳をいくつか考えておくと良いでしょう。

例えば、「株投資でたまたま収入があった」や「保険が満期で一時的に所得があった」「実家の親がアパート経営していたのを引き継いだ」など。

しかし、就業規則で禁止されていなくても直属の上司など、限られた人にあらかじめ相談しておけば味方になってくれるかもしれません

万が一、会社に知られた時のことを考えておくようにしましょう。

大手企業でも副業を解禁を認める流れに

今年の2月頃、ロート製薬が副業を解禁したことがニュースになっていました。

単なる小遣い稼ぎではなく、副業を通して社外で経験を積んだり、社会へ貢献することで斬新なアイデアが社内にもたらされることを目的としているようです。

これからは副業を認める会社も増え、会社に副業をしていることが発覚することを恐れてビクビクする必要も無くなる流れになるかもしれません。

公務員以外は法律で禁止されてはいませんが、就業規則を確認し、本業の勤務に差し障ることなく、本業と競合しないなどのマナーを守った上で、副業を始めましょう

就業規則で禁止又は許可制になっている場合は、会社にバレても認めてもらえるような環境づくりも必要となってくるかもしれません。

昔のように給料が右肩上がりの時代では無いので、できる範囲で副業をして、老後資金やマイホーム、教育費などの足しにすることも珍しくない時代になるでしょう。

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